【アメリカ】フェイスブック、投稿モニタリング委託先社員の健康問題で対策アクション発表

　IT世界大手米フェイスブックは2月25日、規定違反または不適切投稿のチェックを担当する業務の委託先企業の社員の労働安全衛生を高めるアクションを発表した。

　フェイスブックは過去2年間、ソーシャルネットワークサービス上に偽情報や暴力等に関する規定違反や不適切な投稿があるという批判を受け、モニタリング業務を外注し、数千人が同職務に就いている。その後、暴力等の投稿をチェックする作業は、極度の疲労、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、長期間の心理的トラウマ等の健康問題を引き起こすことも指摘され、非難されていた。

　フェイスブックは今回、同職務を、労働安全衛生への取組が進んでいるいると思われるアクセンチュアやコグニザント等の大企業に外注していることを公表。その一方で、鳴り止まない懸念へ対応するため、新たなアクションを3つ発表した。

　まず、委託先企業に対し、従業員を環境の良いオフィスで勤務させ、十分な休憩時間や精神的回復へのサポートを行うことを契約で義務化。またフェイスブックのチームが委託先企業を定期的に訪問し、直接チェック作業担当者から声を収集する。さらに月次及び四半期ごとに委託先企業のレビューを行し、要求事項に対する状況を審議する。
　
【参照ページ】Our Commitment to Our Content Reviewers

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所