トップニュース 【国際】DWS、投資ポートフォリオの不動産にエネマネ導入。空気清浄に続き、省エネ化推進 投資運用世界大手独ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）は12月20日、同社ファンドが保有する全世界の商業用不動産アセットの大半にスマート・エネルギー・マネジメント・ソリューションを導入すると発表した。 同アクションは、
トップニュース 【日本】RAN、東京五輪委員会の大会後報告書を批判。IOCのサステナビリティ報告書でも扱い小さく 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は12月24日、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会が12月22日に「持続可能性大会後報告書」を公表したことを受け、声明を発表。繰り返し批判してきた木...
トップニュース 【EU】欧州委、カーボンニュートラルに向け具体政策発表。農業、海洋、不動産、エネルギー、通商 欧州委員会は12月15日、包括的気候産業規制「Fit for 55」を具現化するため、各業種での二酸化炭素排出量削減に関する政策を相次いで発表した。 【参考】【EU】欧州委、包括的気候産業規制「Fit for 55」採択。国境炭素税も盛り込む...
トップニュース 【国際】WELL認証のIWBI、登録物件面積が30億平方フィートを突破。100カ国、33000棟 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは12月8日、WELL認証登録物件の面積が30億平方フィート（約2.8km2）を突破したと発表した。過去1年間で3倍に増加。物件は約100カ国、33,000棟にまで至った。 IWBIによると、
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、非白人不動産ディベロッパーの育成に24億円拠出。格差是正 IT世界大手米アマゾン12月8日、非白人不動産ディベロッパーを育成するための専門トレーニング、メンターシップ、資金調達プログラムを実証実施するプログラムに2,100万米ドル（約24億円）以上を拠出と発表した。プログラム期間は2年...
トップニュース 【国際】WBCSD、世界でのEV普及促進でレポート発表。モビリティ、エネルギー、不動産の業界横断で 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）の場で、電気自動車（EV）とEV充電ステーションの普及を加速させる...
トップニュース 【オーストラリア】Vicinity Centres、保有物件の駐車場にEV急速充電ステーション敷設。エンジー協働、物件利用者へ付加価値提供 豪小売店舗用不動産投資大手Vicinity Centresは11月4日、仏電力・ガス大手エンジーとパートナーシップを締結し、同社保有小売物件の駐車場にオーストラリア最大級のEV急速充電ステーションを設置すると発表した。対象物件は最大30ヵ...
トップニュース 【アメリカ】民主党州で脱ガスの動き加速。発電や不動産でのガス使用巡り。政治闘争激化 米国で、ガスエネルギーへの逆風が吹き始めている。米ペンシルバニア州では、Robinson Powerが、設備容量1GWで建設予定だったペンシルバニア州ブナホローでのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所の建設許認可を取り下...
トップニュース 【日本】三井不動産、2030年度に向け国内新築物件全てでZEB/ZEH水準。カーボンニュートラル 三井不動産は11月24日、2030年度の二酸化炭素排出量をスコープ3を含めて2019年度比40%とする2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の具体的なロードマップを発表した。国内全ての新築物件で、ZEB/ZEH水準の環境...
トップニュース 【イギリス】ジョンソン首相、新築物件へのEV充電スタンド設置を義務化へ。公共施設でも先行 英ボリス・ジョンソン首相は11月22日、英国産業連盟（CBI）の会合でスピーチを行い、イングランド地方の全ての新築住宅や新築ビルに対し、電気自動車（EV）充電スタンドの設置を義務付ける新たな立法計画を発表した。英国でのEV全面...
トップニュース 【イギリス】政府、コロナ禍での賃料負債で家主の減免協議義務化へ。仲裁制度整備も 英レベルアップ・住宅・コミュニティ省は11月9日、新型コロナウイルス・パンデミックでの商業用賃料の未払問題対策解消として、新たな法案と行動規範を発表した。テナントの財務負担を減らす。法案「商業賃貸（コロナウイルス）法案...
トップニュース 【国際】IEA、2050年カーボンニュートラルに向けた産業転換を点検。46分野のうち26分野で大きな遅れ 国際エネルギー機関（IEA）は11月4日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標と達成するために必要となる46の産業転換分野の進捗状況を評価したレポートを発表。IEAの「NZE 2050」シナリオに沿っているエネ...
トップニュース 【日本】住友林業等、豪州で高層木造オフィスを建設。インドネシアでもグリーン住宅開発 住友林業、NTT都市開発、米デベロッパー大手Hinesは10月6日、豪メルボルン市近郊のコリンウッドに、高層木造オフィスを建設するプロジェクトを発表した。また、インドネシアでもEDGE認証取得を目指すグリーン住宅建設プロジェクトを...
トップニュース 【日本】住友不動産、今後開発の全ての分譲マンションを「ZEH-M Oriented」規格。最も低い水準の規格 住友不動産は9月28日、今後開発する全て分譲マンションを「ZEH-M Oriented」規格にすると発表した。「ZEH－M Oriented」は、高い基準の強化外皮基準（断熱性能）で、省エネによる一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値より20%高...
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、都市カーボンニュートラル化のオンライン情報プラットフォーム開設 世界経済フォーラム（WEF）は9月22日、都市のサステナビリティ加速のため、デジタルプラットフォームツール「ツールボックス・オブ・ソリューション」をリリースした。アクセンチュアが制作に協力。200以上の実用的なソリューション...
トップニュース 【国際】国連機関とNGO、都市サステナビリティ「Urban Shift」発足。世界23都市が支援対象 国連環境計画（UNEP）、地球環境ファシリティ（GEF）、世界資源研究所（WRI）、C40 Cities、持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会（ICLEI）は9月24日、2021年のクライメートウィーク・ニューヨークの中で、持続可能な都市空間...
トップニュース 【国際】WELL認証、気候変動緩和イノベーションを評価観点に追加。最大10点加点 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは9月22日、WELL認証「WELL v2」での評価項目の中に新たに「イノベーション」を追加。気候変動による公衆衛生への懸念が高まる中、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を設定してい...
トップニュース 【フランス】スエズとRemovalの合弁会社batiRIM等、建築物解体リサイクルで連携。サーキュラー化 仏環境サービス大手スエズと仏不動産・建設クラウドサービス開発Removalの合弁会社batiRIMと、蘭サステナビリティ・コンサルティングAntea Groupは9月20日、建築物解体作業での廃材再利用とリサイクル促進に向け、パートナーシップ...
トップニュース 【国際】23ヶ国政府加盟ミッション・イノベーション、冷暖房コミュニティ発足。日本政府は参加せず 23ヶ国・地域が加盟する国際会合「ミッション・イノベーション（MI）」は9月15日、運営するイノベーション・プラットフォーム「COLLABORATE」の一つ、「建物のアフォーダブル冷暖房イノベーション・コミュニティ（IC7）」を発足した...
トップニュース 【国際】GRESB、2021年パフォーマンス評価の申請企業数が大幅増加。将来ロードマップ策定も始動 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は8月30日、2021年の「GRESB不動産」と「GRESBインフラストラクチャー」の評価申請件数を発表した。2021年は、不動産企業、不動産投資...
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