トップニュース 【日本】積水ハウス、再生可能エネルギー100%「RE100」加盟。日本企業では2社目 積水ハウスは10月20日、事業活動において使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。日本企業としては今年4月21日に加盟したリコーに続き2社目。積水ハウスの事業電...
トップニュース 【イギリス】CORE Coaltion、英国現代奴隷法の2017年企業声明を分析。リスク開示で課題多い 英人権・環境NGOのCORE Coalitionは10月4日、英国現代奴隷法が義務化している大企業の報告書について、今年度の提出結果を分析したレポート「Risk Averse?」を発表した。現代奴隷法は、年間売上3,600万ポンド（約54億円）以上の企業...
トップニュース 【EU】欧州委員会、新たなグリーンビルディング評価体系「Level(s)」の試験運用開始 EUの行政府・欧州委員会は9月28日、新たなグリーンビルディング評価フレームワーク「Level(s)」の試験運用フェーズを開始したと発表した。今後2年をパイロットフェーズと位置づけ、各界から参加者を募りLevel(s)の本格運用の準備に...
トップニュース 【パプアニューギニア】違法伐採木材が世界に流通。グローバル・ウィットネス調査。双日も調達一時停止か 国際NGOグローバル・ウィットネスは8月1日、パプアニューギニアで違法伐採された木材を使用したフローリング材を販売しないよう米小売業界や世界の商社に呼びかけるレポート「Stained Trade」を発表した。グローバル・ウィットネス...
トップニュース 【日本】海外で関心高まる日本の労働慣行。2020東京五輪建設工事で23歳男性が過労死の疑い 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場となる新国立競技場（オリンピックスタジアム）の建設工事現場で働いていた建設会社の男性新入社員（当時23歳）が、2017年3月2日に行方不明になり、4月15日に長野県内で...
トップニュース 【フランス】ナティクシス、世界初のグリーンボンド型CMBSを7,200万米ドル発行 仏銀行大手BPCEグループの金融子会社ナティクシスは7月6日、世界初となるグリーンボンド型CMBS（商業用不動産ローン担保証券）を発行した。 今回発行のCMBSは、ゴールドマン・サックスが1983年に本社として建設したニューヨーク・...
トップニュース 【中国】各地方政府、グリーンビルディング推進政策が活況。LEED認証にも大きな注目 中国は建築物をグリーンビルディングにする壮大な計画を立てている。国としての気候変動への取り組みとしては、2020年までに新規建設物件の50％をグリーンビルディング認証を得たものにすることを目指すとともに、第13次5カ年計画で...
トップニュース 【日本】積水ハウス、エネルギーをほぼ消費しない住宅「ZEH」の販売割合が74%に到達 積水ハウスは5月15日、2016年度の同社の新築戸建住宅に占めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の販売が74%に達したことを明らかにした。 ZEHとは、住宅のエネルギー効率と断熱効果を最大限にまで高め、さらに太陽光発電等に...
トップニュース 【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表 環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト（石綿）が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工...
トップニュース 【シンガポール】不動産開発大手CDL、シンガポール市場初のグリーンボンド発行 シンガポール不動産開発大手シティ・デベロップメンツ・リミテッド（CDL）の子会社シティ・デベロップメンツ・リミテッド・プロパティーズ（CDLP）は4月6日、シンガポール市場初のグリーンボンドを発行した。発行額は1億シンガポー...
トップニュース 【国際】健康ビルディング「WELL認証」の米IWBI、中国の認証機関GIGAと提携 IWBI（International WELL Building Institute）は3月6日、中国のビルディング認証機関であるGIGAとの業務提携を発表した。ビルディング認証では、従来、建物の環境性能を評価するLEEDなどのグリーンビルディング認証が主流であった...
トップニュース 【アメリカ】SCSの家具・建材認証が、EPAが定める連邦政府調達推奨基準に指定 米国カリフォルニア州にグローバル本部を置くサステナビリティ認証機関SCS Global Services（SCS）は1月5日、同社が提供するIndoor Air Quality認証基準が米環境保護庁（EPA）が連邦政府調達の推奨基準として選ばれたと発表した。オ...
トップニュース 【アメリカ】Airbnb本拠地サンフランシスコ市、民泊を大幅に規制する法案可決 サンフランシスコ市監理委員会は11月15日、民泊などを対象とする短期賃貸物件を規制する法律を6対2（2名欠席）で可決した。部屋、家またはアパート一軒の貸出は年間60日以内に限定される。民泊規制としては全米で一、二を争う厳しい...
トップニュース 【国際】不動産市場の情報開示度、欧米諸国が最先端。環境情報開示では日本も最高クラスの評価 総合不動産サービス世界大手のジョーンズラングラサール（JLL）は9月28日、「2016年 世界不動産透明度インデックス（Global Real Estate Tranparency Index 2016）」を発表した。このインデックスは、JLLが世界109ヶ国の商業不動産...
トップニュース 【国際】世界グリーンビルディング協会、ネットゼロを目指す新プロジェクト開始 世界各国のグリーンビルディング協会（GBC）の統括組織である、世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）（2002年設立、本部：カナダ・トロント）は6月28日、パリ協定の実現に向けた気候変動対策として、2050年までに全ての建物を...
トップニュース 【イギリス】CH2M、英国の洪水防止プロジェクト2件を受注 米国コロラド州に本社を置く総合エンジニアリング企業、CH2Mは6月6日、英国の環境・食料・農村地域省から同国における2件の洪水防止プロジェクトを受注したと発表した。1件目はイギリス南西部、サマセット州のブリッジウォーターに...
トップニュース 【国際】食品、建設、アパレル企業は奴隷労働との関連性強い。RepRisk特別報告書 ESGリスクコンサルティング世界大手のRepRisk（本社はスイス・チューリヒ）は4月20日、イギリスの「現代奴隷法」制定1周年を機に、強制労働に関する報告書「RepRisk Special Report : Forced Labor」を発表した。「奴隷労働」とも呼...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、2016年の「エネルギースター年間パートナー賞」発表 環境保護庁（EPA）とエネルギー省（DOE）は、2016年の「エネルギースター年間パートナー賞」を発表した。合計で35州から149の企業や機関が選出された。エネルギースターとは、EPAが進めている省エネルギー制度。消費電力の削減やエ...
トップニュース 【アメリカ】SASB、インフラ分野向けの基準公表、全分野の暫定基準策定が完了 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は3月30日、新たにインフラ分野8業種の暫定サステナビリティ会計基準を公表した。SASBは、今年1月にも再生可能資源・代替エネルギー分野の暫定基準を公表していた。今回公表したインフラ...
トップニュース 【シンガポール】不動産開発大手のCDLと、Eco-Businesss、EcoBankを開設 シンガポール不動産開発大手のシティ・デベロップメンツ・リミテッド（以下、CDL）およびサステナビリティ専門メディアを運営するEco-Businessは12月29日、シンガポールの若年層らが主体となり展開しているチャリティ団体の50 for 5...
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