トップニュース 【アメリカ】EPA、2018年発電からのCO2・大気汚染物質排出量公表。CO2は0.6%増 米環境保護庁（EPA）は2月20日、48州での発電からの二酸化炭素、窒素化合物（NOx）、二酸化硫黄（SO2）の排出動向を公表した。大気汚染物質となるNOxとSO2は減少したものの、二酸化炭素排出量はやや増加した。 2018年の二酸化炭素...
トップニュース 【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意 ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年までに25GW以上削減...
トップニュース 【EU】「EU域内の航空機CO2排出量は2040年までに21%増加」EU専門機関は対策呼びかけ EU専門機関の一つ、欧州航空安全機関（EASA）は1月24日、2016年に続いて2回目となる「欧州航空環境レポート（EAER）」を発表した。欧州航空機からの二酸化炭素排出量は2014年から10%増加し、今後2040年までに21%増加する見込み。EAS...
トップニュース 【イギリス】政府、大気汚染削減で総合政策発表。農業や不動産分野でも大気汚染規制強化 マイケル・ゴーヴ環境相は1月14日、新たな大気汚染削減政策「2019年大気汚染戦略」を打ち出した。世界保健機関（WHO）ガイドラインに則り、業界横断の包括的な大気汚染削減を実行する。英国はすでに、大気汚染削減の一環として、204...
トップニュース 【ノルウェー】2018年の新車販売の31%が電気自動車で世界トップシェア。背景には政府推進 ノルウェーの業界団体「ノルウェー道路連盟（NRF）」は1月2日、ノルウェーの新車販売台数に占める電気自動車（EV）の割合が2017年の20.8%から2018年は31.2%に伸長したと発表した。2013年にはわずか5.5%だった。ノルウェーは政府が電...
トップニュース 【日本】太陽生命、日本郵船にグリーンローン20億円提供。メタノール主燃料船の新建造が使途 日本郵船は12月27日、太陽生命保険からメタノール燃料船建造資金を使途とする20億円のグリーンローン借入を決定した。融資期間は10年。グリーンローンは、環境分野に使途を限定する融資で、英Loan Market Association（LMA）と香港...
トップニュース 【国際】「気候変動対応による福祉効用は対抗コストを大きく上回る」WHO特別報告書 世界保健機関（WHO）は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate change」を発表した。気候変動対応より得られる健康便...
トップニュース 【EU】欧州環境機関、EVと内燃機関車のライフサイクルアセスメント比較実施。EVに軍配 EUの欧州環境機関（EEA）は11月22日、ガソリン・ディーゼル車と電気自動車（EV）のライフサイクル全体での二酸化炭素量及び大気汚染物質排出量の比較分析結果を発表。気候変動、大気汚染、騒音、生態系の全ての面で、電気自動車が優...
トップニュース 【アメリカ】EPA、大型トラックに対するNOx基準強化方針発表。2020年前半の制定目指す 米環境保護庁（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官代行は11月13日、大型トラックに対する窒素化合物（NOx）規制を強化する新イニシアチブ「Cleaner Trucks Initiative（CTI）」を発表した。NOxは大気汚染の原因となる。米政府のNO...
トップニュース 【国際】イケア、稲わらを製品にリサイクル開始。大気汚染防止狙い。まずはインドから 家具世界大手スウェーデンのイケアは11月15日、稲わらを家具原材料に活用する新たなイニシアチブ「Better Air Now」を発表した。稲わらは、焼却時に大量の大気汚染物質を排出し、スモッグの原因にもなる。イケアは、稲わらを回収し...
トップニュース 【イギリス】シティ政府、ディーゼル・ガソリン車両の域内走行を禁止する方針。一部実証実験検討 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）は11月1日、電気自動車（EV）等の超低排出車以外の域内の道路交通を禁止する方針を発表した。まず一部道路で実証実験を行い、拡大展開できるか検討する...
トップニュース 【国際】国際海事機関、船舶用燃料油の硫黄含有量上限を3.5%から0.5%に引き下げ。大気汚染対策 海運分野の国連機関、国際海事機関（IMO）は10月26日、海洋環境保護委員会（MEPC）第73回会合の中で、大気汚染対策のため、船舶用燃料油の硫黄含有量基準を強化し、2020年1月1日から、現行の3.5%から0.5%に引き下げることを採択した...
トップニュース 【中国】河北省10都市で大気汚染「オレンジ警報」発令。製鉄等の工場に生産縮小指示 中国河北省10都市で10月19日から22日まで二番目に厳しい大気汚染警報「オレンジ警報」が発令された。河北省を含む京津冀（北京市、天津市、河北省）は中国の中で大気汚染が最も深刻な地域。オレンジ警報が発令されたことで一部工場...
トップニュース 【台湾】政府、石炭火力新設計画撤回と現役石炭火力稼働停止の方針を表明。天然ガスにシフト 台湾の頼清徳行政院長は10月12日、立法院（国会に相当）での答弁の中で、新台北市で建設計画中の石炭火力発電所「深澳発電廠」の建設を撤回するとともに、台中の現役石炭火力発電所「台中発電廠」の1号機から4号機の稼働停止方針も...
トップニュース 【チリ】政府、バルパライソ県の複数地域に大気汚染原因で「健康警報」発令。企業操業強制停止 チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は9月21日、行政府を監督する監督局（Comptroller General）に入り、バルパライソ県のキンテロとプチュンカビに対し、健康警報を発令するための最高政令を施行した。健康省に同地域の全企業に...
トップニュース 【アメリカ】EPA、原油ガス大気汚染規制「新規発生源業績基準（NSPS）」の緩和方針を表明 米環境保護庁（EPA）は9月11日、前オバマ政権時代の2016年に大気浄化法（Clean Air Act）に追加導入された新規発生源業績基準（NSPS）を緩和する方針を発表した。NSPSは、新規及び改修された油ガス井からの大気汚染物質排出を規制し...
トップニュース 【アメリカ】EPA、地域煙霧ルールの緩和方針表明。連邦政府から州政府に権限移管 米環境保護庁（EPA）は9月10日、国立公園、鳥獣保護区、原生自然環境保全地域等に課している「地域煙霧ルール（Regional Haze Rule）」を大幅に緩和する方針を発表した。地域煙霧ルールは、大気浄化法（Clean Air Act）の中に1999年...
トップニュース 【イギリス】ロンドン市やUK100加盟都市、英政府に大気汚染規制強化を要求。旧型車両廃棄支援等 英国自治体の環境イニシアチブ「UK100」に加盟するうち16市政府とロンドンは8月26日、メイ首相やゴーブ環境・食料・農村地域相に対し、大気汚染の迅速な対策を要求する共同書簡を送付した。英政府は2017年に大気汚染低減に向けた政...
トップニュース 【スイス】RobecoSAM、スマートモビリティ戦略発表。EV関連業界企業に幅広く投資 ESG投資運用世界大手スイスRobecoSAMは8月27日、電気自動車（EV）関連企業への投資を進める新たな戦略「スマート・モビリティ戦略」を打ち出した。EV関連分野の上場企業に長期投資を行う。今後、リテール向けと機関投資家向けに...
トップニュース 【国際】RepRisk、石炭火力発電に関するリスクレポート発表。バングラ、インド、米国を分析 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは6月19日、石炭火力発電に関する特別リスクレポートを発表した。バングラデシュ、インド、米国の3カ国が過去2年間最も石炭火力発電に関するESGリスクが高かったとし状況を分析した。 バン...
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