トップニュース 【オーストラリア】アクチュアリー、石炭火力の大気汚染健康被害の疾病負荷が1800億円と算出 オーストラリアのアクチュアリー業界団体Actuaries Institute of Australiaに所属する有志会員は8月31日、同国の石炭火力発電に関する健康悪影響を分析した報告書を発表した。2019年だけで24億オーストラリアドル（約1,800億円）の...
トップニュース 【アメリカ】商船三井、カリフォルニア州の大気汚染防止規則違反で2650万円の反則金支払い 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月18日、2007年に制定された「At-Berth Regulation」違反で、25米ドル（約2,650万円）の反則金を支払ったと発表した。定期監査の中で、2017年から2018年までのポークランド港への寄港時に違...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、主要港湾での停泊エンジン使用規制を強化。タンカー等にも適用拡大 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は8月27日、同州の主要港湾での大気汚染物質規制を強化する新ルールを決定した。2007年に制定された「At-Berth Regulation」では、コンテナ船、客船、冷蔵貨物船のフリートを対象に、停泊中の...
トップニュース 【イギリス】政府、大気汚染、水質汚染、廃棄物、生物多様性で長期法定目標制定の方針発表 英環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は8月19日、環境問題および気候変動問題への主要取り組み事項に「大気の質向上」「水質向上」「廃棄物削減」「生物多様性の向上」を掲げ、2022年10月までに法的拘束力のある長期目標を設定すると...
トップニュース 【アメリカ】Ceres、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポート発表 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは7月8日、全米電力大手100社の電源構成や二酸化炭素排出量、大気汚染物質量を分析したレポートを発表した。米国は地域毎に電力会社が乱立しており、全体像が把握しにくい国の一つ。今回、デー...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、中大型トラックを2045年までにゼロエミッション化する規制決定 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は6月25日、州内販売のディーゼルトラックを電気自動車（EV）等のゼロエミッショントラックに転換することを義務付けるルールを2024年から段階的に導入すると決定した。2045年までに州内販売の...
トップニュース 【アメリカ】ディアジオ、初のカーボンニュートラル蒸留所の実現に期待。再エネ積極活用 飲料世界大手英ディアジオは6月29日、米国ケンタッキー州に設立する同社ウイスキーブランド「Bulleit」の新たな蒸留所で、同社初の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）が実現する見込みと発表した。同蒸留所は6,700...
トップニュース 【アメリカ】配車サービスLyft、2030年までに100%EVに切り替え。気候変動対策とコスト削減 配車サービス大手米Lyftは6月17日、米環境NGO環境防衛基金（EDF）と協働し、2030年までに同社サービスでの乗車自動車を100%電気自動車（EV）に切り替えると発表した。交通は米国最大の二酸化炭素排出源で、カナダでも二番目に大きな...
トップニュース 【アメリカ】EPA、エチレンオキシドの規制強化最終ルール発表。水質浄化法案の規制緩和も 米環境保護庁（EPA）は6月1日、エチレンオキシドに関する規制を含めた「有機化学物質製造に関する国家排出基準」（NESHAP）の改訂内容を最終決定したと発表した。これにより、有害な大気汚染物質の排出量を年間107t、エチレンオキシ...
トップニュース 【中国】新型コロナからの経済再開で大気汚染が再び悪化傾向。石炭火力が原因。独立シンクタンク分析 中国の独立シンクタンクCentre for Research on Energy and Clean Air（CREA）は5月18日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済・社会活動再開を受け、大気汚染物質の濃度が前年度を超えたと発表した。2月からのロックダウン...
トップニュース 【日本】NGO127団体、政府・三菱商事・メガバンク等にベトナム・ブンアン2石炭火力新設中止を要求 国内及び海外の環境NGO127団体は5月26日、ブンアン2石炭火力発電所建設の中止を求める要請書を、同事業に関与している日本政府、国際協力銀行（JBIC）、大手銀行、商社、電力会社のトップ宛に送付した。同発電所は、小泉進次郎環境...
トップニュース 【中国】政府、EV・FCV補助金を2022年まで延長。販売価格450万円未満のみ対象。テスラ値下げ決定 中国政府は4月23日、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）に対する購入補助金ルールを7月23日から変更すると発表した。新車の販売価格が30万人民元（約450万円）未満の新車のみ補助金対象となる。但し、バッテリーパックが交換...
トップニュース 【インド】WRI、再エネ導入で経済収益率算出。リターン非常に高い。特に太陽光 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は4月21日、インドでの再生可能エネルギーにおける外部効果も含めたインパクト評価を実施したワーキングペーパーを発表。非常に高い収益率を持つことを明らかにした。 インド政府は、
トップニュース 【韓国】総選挙で文在寅大統領の与党圧勝。アジア初の2050年カーボンニュートラル法制定へ 韓国で4月15日、総選挙が実施され、文在寅大統領を擁立する与党の「共に民主党」と、比例政党である「共に市民党」が合わせて180議席を獲得。総議席数300のうち6割を占める与党圧勝となった。共に民主党は3月16日、「グリーン・ニュ...
トップニュース 【アメリカ】バージニア州議会、2045年までに全電源をカーボンニュートラルにする州法案可決 米バージニア州下院は3月5日、2045年までに再生可能エネルギー等の二酸化炭素排出量ゼロ発電100%に切り替える州法案を、賛成51、反対45、棄権1で可決。州上院は2月11日に先に可決していたが、下院可決の直後に、下院での法案改正を...
トップニュース 【リベリア】環境NGOマイティー・アース、ブリヂストン子会社でゴム農園の労働・環境懸念発表 米環境NGOマイティー・アースは2月10日、ブリヂストン完全子会社のタイヤ製造世界大手米ファイアストンがリベリアに有する地球最大規模のゴム農園で、深刻な労働および環境への懸念があるとする調査レポートを発表した。同調査は、...
トップニュース 【イギリス】政府、環境法案発表。廃プラの途上国輸出禁止権限も政府に付与。環境計画の強制権限も 英環境・食糧・農村地域省は1月30日、包括的な環境規制法となる「環境法」の法案を発表した。同法案は2018年12月に骨子を公表しており、その後検討を進めていた。 【参考】【イギリス】政府、環境法案を発表。合意なきEU離脱にも備...
トップニュース 【アメリカ】EPA、大型トラックに対するNOx基準強化の立法案事前公告。2020年前半の制定目指す 米環境保護庁（EPA）は1月6日、大型トラックに対する窒素化合物（NOx）規制強化推進イニシアチブ「Cleaner Trucks Initiative（CTI）」の一環として、国家環境大気質基準（NAAQS）強化を狙った立法案事前公告（ANPRM）を実施。ステ...
トップニュース 【カナダ】北極海航路航行数が2019年に大幅増。NIKE等12社は「北極海企業海運誓約」で対抗 北極海航路の商業海運航行数が2019年、過去最多となった。気候変動により北極圏の氷が融解することで、これまで活用が難しった北極海航路を活用する動きが広がっている。一方、北極圏の海洋汚染や生態系破壊を懸念する動きも企業の...
トップニュース 【国際】鉄鋼サステナビリティ認証策定ResponsibleSteel、中国での会合で認証初版公表。世界大手加盟 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月13日、ニオブ生産世界最大手ブラジルCBMMと協働で、中国での初の会合を開催。ResponsibleSteelが11月に公表したサステナビリティ認証「ResponsibleSteel Standard」の初版を披露...
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