世界保健機関（WHO）は12月5日、気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に合わせ、気候変動と健康の関係を分析した特別報告書「COP24 special report: health and climate change」を発表した。気候変動対応より得られる健康便益は、気候変動対応コストを遥かに上回ると表明した。
WHOによると、大気汚染により毎年700万人が死亡し、5.11兆米ドル（約580兆円）の福祉効用損失が発生している。特に二酸化炭素排出量の多い15カ国では、大気汚染による健康被害インパクトも大きくGDPの4%に達している。それに比べ、パリ協定の目標達成のためにはGDPの1%のコストが必要と試算されており、対応による健康効用はコストを大きく上回るという。
WHOは今回のレポートの中で、気候変動や大気汚染がもたらす健康被害の側面にも焦点を当て、各国政府、地方自治体等に対し一層の政策強化と投資動員を提言した。
【参照ページ】Health benefits far outweigh the costs of meeting climate change goals