トップニュース 【日本】政府、NEXIによる再保険引受容認を閣議決定。欧米再保険大手の石炭保険禁止への対応か 日本政府は7月9日、「貿易保険法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定した。経済産業省所管の貿易保険である日本貿易保険（NEXI）が、海外投資に際し民間の保険会社等が提供する保険について、再保険を引き受けることを可能にし...
トップニュース 【イギリス】保険AVIVA、DC年金基金のデフォルト運用をESG投資ファンドに 世界保険大手英AVIVAは7月2日、英国法人の確定拠出（DC）型従業員年金基金で、ESG投資ファンドをデフォルト設定すると発表した。従業員は、意思を持って他のファンドで運用しない限り、同社の「Aviva Stewardship」ファンドで運用さ...
トップニュース 【スイス】保険大手チャブ、石炭ダイベストメント強化。一般炭採掘・石炭火力への損保禁止も 世界保険大手スイスのチャブ（Chubb）は7月1日、新たな石炭ダイベストメント・ポリシーを発表した。新たな石炭火力発電の建設および運転に対する損害保険引受および石炭火力発電または一般炭（石炭）採掘の売上が30%以上の企業に対...
トップニュース 【日本】第一生命、アラベスクのS-Ray用いた外国株ESG投資のインハウス運用開始。上場インパクト投資も 第一生命保険は7月1日、ESG投資を高度化すると発表した。外国株式ESGファンドのインハウス運用を開始するとともに、以前から実施てきた未上場株式インパクト投資に加え、国内上場株式においてインパクト投資も新たに開始する。同社...
トップニュース 【スイス】チューリッヒ保険、1.5℃目標コミットの国際誓約に署名。化石燃料ダイベストメントも強化 世界保険大手スイスのチューリッヒ保険は6月25日、気温上昇を1.5℃未満に抑える企業誓約「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」に保険会社として世界で初めて署名した。同時に、投融資と損害保険引受の石炭ポリシー、タールサンド...
トップニュース 【イギリス】イングランド銀行、2021年に金融機関の気候変動ストレステスト実施。銀行、保険対象見込み イングランド銀行は6月20日、金融機関の気候変動ストレステストを2021年に実施すると発表した。気候変動リスクマネジメントをメインストリーム化するのが狙い。銀行や保険会社、再保険会社が対象になる見込み。上場企業や年金基金等...
トップニュース 【日本】金融庁、保険会社の障がい者配慮対応状況調査結果を公表。改善の余地あり 金融庁は6月12日、各保険会社の障がい者配慮対応状況を調査した結果を公表した。障がい者対応は金融インクルージョンの一環。自筆困難者に対する同行親族の代筆に関する内部規定の整備率は高かったが、視覚障がい者の点字対応等の整...
トップニュース 【EU】ミュンヘン再保険CEO、EU関係者にEU排出権取引価格を現状5倍に引き上げるよう要請 再保険世界大手独ミュンヘン再保険のヨアキム・ウェニングCEOは6月9日、欧州の政府関係者に対し、気候変動対策のため、EU排出量取引制度（EU-ETS）の炭素取引価格を現状5倍にまで引き上げるよう要請した。現状のままでは、パリ協定...
トップニュース 【EU】EIOPA、保険会社規制ソルベンシーII改正のパブコメ募集開始。気候変動リスク等考慮盛り込む 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月3日、EUで進めるサステナブルファイナンス政策のため、保険会社に対する財務健全性規制「ソルベンシーII」にサステナビリティ概念を盛り込む改正要綱を公表し、パブリックコメントの募集を開...
トップニュース 【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構PRA、損保向けに、気候変動物理リスク評価枠組み提示 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は5月22日、損害保険会社向けに、気候変動の物理的リスクが企業財務に与える影響を分析するためのフレームワークを提示した。PRAは、今後数十年間で自然災害による損害保険金...
トップニュース 【日本】2018年度の損保支払保険金、過去最大の2倍で1.6兆円。損保各社は保険金値上げ。気候変動影響も 日本損害保険協会は5月20日、2018年度に発生した自然災害（地震除く）による損害保険の支払保険金額を発表した。災害による支払金額の多さで、2018年9月に西日本で大きな被害を出した台風21号は、統計市場過去最大の1.1兆円だった。...
トップニュース 【ノルウェー】生保大手KLP、404億円の石炭ダイベストメント実施。割合5%以上に基準強化 ノルウェーの生命保険大手KLPは5月7日、KLP及びKLP運用子会社において、石炭関連事業からの売上が全体の5%以上を占める企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）を実施したと発表した。ダイベストメントされた企業は、独RWE、南ア...
トップニュース 【アメリカ】メットライフ運用子会社MIM、ESG投資額が5.9兆円に。AUM全体の8% 保険世界大手米メットライフは4月22日、同社のESG投資運用額が2018年末の時点で526億米ドル（約5.9兆円）にまで上昇したことを明らかにした。投資運用残高全体にしめる割合は8%。米系保険会社は、欧州に比べESG投資に対する姿勢が消...
トップニュース 【日本】生保協会、2018年度の加盟企業調査結果と提言発表。ESG投融資を大きく位置づけ 生命保険協会は4月19日、投資家の立場から企業価値向上に向けた取り組みについて、2018年度の生命保険協会加盟企業に対するアンケート調査結果とそれを踏まえた提言を発表した。同調査は1974年度に開始し、過去には、自己株取得の促...
トップニュース 【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構、TCFDの法制化決定。銀行と保険会社に情報開示義務 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は4月15日、銀行と保険会社に適用する気候関連財務リスクマネジメントのための政策アプローチを最終決定した。2018年10月にパブリックコメント募集を開始し、寄せられたコメ...
トップニュース 【オーストラリア】QBE保険、石炭ダイベストメント決定。一般炭・石炭火力が対象 豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭（石炭）売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止する。気候変動...
トップニュース 【日本】第一生命、社債投資先もエンゲージメント対象に追加。2019年度からはTCFDも重要テーマに 第一生命保険は4月2日、日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針を改定し、エンゲージメントの対象やテーマを改めて設定した。 まず、対象については、国内株式投資先企業だけでなく、2018年度からは国内社債投資先企業につ...
トップニュース 【日本】日本生命、エクエーター原則に署名。保険会社ではアジア初。PRB署名はいつか 日本生命は4月1日、プロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮の国際ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」に署名したと発表した。同原則は、銀行を中心に署名が進んでおり、保険会社としての署名は日本生命がアジア...
トップニュース 【日本】第一生命、再エネ向けベンチャーファンドに10億円投資。気候変動を重要テーマに 第一生命保険は3月20日、環境エネルギー投資が組成する環境・エネルギー分野に特化したベンチャーファンド「EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合」に10億円の投資を決定した。インパクト投資の一環。 同ファン...
トップニュース 【フランス】BNPパリバ・カーディフ、環境投資を2020年までに4400億円に。石炭ダイベストメントも 金融世界大手BNPパリバの保険子会社BNPパリバ・カーディフは3月18日、新たなESG投資方針を打ち出した。石炭ダイベストメントを進める一方、2020年までに環境負荷を低減する「環境投資」額を35億ユーロ（約4,400億円）にまで増やす。...
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