【日本】2018年度の損保支払保険金、過去最大の2倍で1.6兆円。損保各社は保険金値上げ。気候変動影響も

　日本損害保険協会は5月20日、2018年度に発生した自然災害（地震除く）による損害保険の支払保険金額を発表した。災害による支払金額の多さで、2018年9月に西日本で大きな被害を出した台風21号は、統計市場過去最大の1.1兆円だった。それまで過去最大だった1991年9月の台風19号の支払保険金額を2倍近く上回った。

　自然災害による損害保険支払金は、今後気候変動が進むにつれ増加すると言われている。日本の損害保険各社の2018年度の自然災害保険金支払額は、過去最高の1.6兆円。前年度比8.4倍となった。7月の西日本豪雨、9月の台風21号と台風24号が大きな被害をもたらした。

　朝日新聞によると、各社は10月に自然災害を対象とする火災保険料を引き上げる。業界大手では、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン日本興亜が全国平均で6%から7%、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保も同じく約7%だという。特に、自然災害の多い九州地域では値上げ幅が大きく、保険料が比較的安いマンションでは、福岡で46%も上がると報道されている。

　損害保険企業は、保険金の値上げにより収益を確保しにいく。一方、保険を支払う側は、気候変動により保険負担が大きくなっていく。

【参照ページ】2018年度発生した風水災に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金（見込含む）等の年度末調査について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所