トップニュース 【日本】損保協会、政策保有株式ガイドライン策定。純投資区分要件も設定。出向ガイドラインも 日本損害保険協会は9月19日、「政策保有株式に係るガイドライン」を新たに策定した。会員の損害保険会社に、政策保有株式等に係る適切で規律ある行動を促す。 今回のガイドラインでは、
トップニュース 【日本】日本生命、スチュワードシップ活動報告書2024年版公表。旧ジャニーズ事案で62社と対話も 日本生命保険は9月18日、「スチュワードシップ活動報告書」の2024年版を発行した。投資先エンゲージメントと議決権行使の状況を伝えるため、同社は2021年から毎年同報告書を発行している。 同社のエンゲージメント先は、
トップニュース 【オーストラリア】気候変動で住宅火災保険料高騰。160万世帯が支払苦。アクチュアリー協会 豪アクチュアリー協会は8月26日、国内で住宅向け火災保険料が高騰し、保険料の支払い能力にストレスを感じている世帯が前年比30%増の160万世帯に達したことがわかった。すでに気候変動による経済悪影響が住宅向け火災保険にまで及ん...
トップニュース 【日本】東京海上、カーボンクレジット購入のグリーンウォッシュで損害保険開発。日本初 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険は7月19日、企業のカーボンクレジット購入でグリーンウォッシュ批判が発生した場合に対する損害保険を開発したと発表した。同種の保険は日本初。 今回の保険は、
トップニュース 【日本】SOMPO、全部門中50%以上で独禁法違反行為。保険代理店が主導するケースも SOMPOホールディングスは6月14日、保険料調整行為に関する社外調査委員会による調査報告書を公表するとともに、業務改善計画の進捗状況を発表した。 【参考】【日本】金融庁、SOMPOに業務改善命令。ビッグモーター事案。業務停止命...
トップニュース 【日本】東京海上HD、2029年度末までに政策保有株式全売却。損保3社全て売却へ 東京海上ホールディングスは5月20日、取締役会で、政策保有株式の売却方針を決議した。2029年度末までに政策株式を全て売却する。 今回の発表では、
トップニュース 【国際】アクサ、個人株主向け気候変動オンライン研修提供開始。意識の変革と強化目指す 保険世界大手仏アクサは4月4日、同社の個人株主を対象とした気候変動オンライン研修の提供を開始すると発表した。個人株主の意識の変革と強化を目指す。 同社は、
トップニュース 【アメリカ】政府、「ぼったくり医療保険」取締強化へ。消費者保護。大統領選挙意識 米バイデン政権は3月28日、消費者にとって不必要な「ぼったくり医療保険」を取り締まる政策を発表した。前トランプ政権によって「ぼったくり医療保険」が増えたとし、取締強化により消費者保護すると強調した。 今回の発表での取...
トップニュース 【アメリカ】財務省連邦保険局と全米保険監督官協会、気候保険リスクデータ収集開始 米財務省連邦保険局（FIO）は3月8日、気候関連金融リスクが保険セクターに与える影響を把握するため、各州の保険規制当局及び全米保険監督官協会（NAIC）と協働し、保険データを収集するアクションを初めて開始した。同様のアクショ...
トップニュース 【日本】東京海上HD、高排出セクター顧客60社に脱炭素計画策定義務付け。取引基準に 東京海上ホールディングスは3月13日、「気候変動に対する当社の基本的な考え方」を改訂したと発表した。脱炭素計画の策定を取引条件に設定した。同様の方針を設定した損害保険会社はアジア初。 同社は2023年10月、
トップニュース 【アメリカ】NGO、メキシコ湾LNGプロジェクトの損害保険引受35社公表。日本の大手3社も 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は2月21日、米メキシコ湾南部での液化天然ガス（LNG）輸出ターミナル・プロジェクト7件に関し、損害保険を引き受けている保険会社35社を公表した。米情報公開...
トップニュース 【国際】アリアンツ、2024年版ビジネスリスク・ランキング発表。サイバーインシデント首位 保険世界大手独アリアンツは1月16日、ビジネスリスクの2024年版ランキング「リスク・バロメーター」を公表した。サイバーインシデントが3年連続1位となった。 調査対象は、
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、保険会社ソルベンシーII指令改正案と保険再建・破綻処理指令案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月14日、保険会社及び再保険会社に対するマクロ・プルーデンス規制であるソルベンシーII指令改正案と保険再建・破綻処理指令（IRRD）案で政治的合意に...
トップニュース 【国際】UNEP FIとILO、銀行と保険向けに公正な移行ファイナンス・ガイダンス発行。COP28 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国際労働機関（ILO）は12月3日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の場で、銀行と保険会社向けに、新たなガイダンス「公正な移行（ジャストトランジション）ファイナ...
トップニュース 【国際】SBTi、金融機関向け目標設定基準策定でパイロットプロジェクト参画金融機関募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月24日、金融機関向けの科学的根拠に基づく削減目標設定のためのパイロット・プロジェクト参画金融機関の募集を開始した。応募締め切りは12月15日。 SBTiは6月、
トップニュース 【日本】MS&AD、投融資先と保険引受先で2030年排出量37%減にコミット。顧客エンゲージメント MS&ADインシュアランスグループホールディングスは11月21日、投融資先と保険引受先に関するカーボンフットプリント削減の2030年中間目標を発表した。同様の発表は、国内損害保険大手で初。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】SOMPOの社外調査委員会、ビッグモーター事案で中間報告書。ガバナンス問題も指摘 SOMPOホールディングスは10月10日、傘下の損害保険ジャパンによるビッグモーター自動車保険金不正請求事案で、第三者からなる社外調査委員会の中間報告書を公表した。 【参考】【日本】損保大手、自動車保険を2024年から値上げ。ビ...
トップニュース 【日本】東京海上、保険GHGで中間目標設定。エンゲージメント160社に。環境NGO「不十分」 東京海上ホールディングスは9月29日、2050年カーボンニュートラルに関する2030年中間目標を設定した。2030年までに、傘下の東京海上日動火災保険が、保険引受に伴う二酸化炭素排出量の約9割を占める大口顧客200社と対話し、160社以...
トップニュース 【国際】持続可能な保険原則、生損保向けにネイチャーポジティブ保険事業実践ガイド発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は9月、損害保険と生命保険の双方で、保険事業でのネイチャーポジティブ実践ガイドを発行した。 同ガイドは、
トップニュース 【ドイツ】アリアンツ、初の移行計画発表。投資、損害保険、事業運営でアクション説明 保険世界大手独アリアンツは9月7日、スコープ3を含めた2050年カーボンニュートラルの達成に向け、初のネットゼロ移行計画（トランジション・プラン）を公表した。2030年までの中間目標も設定した。同社は競争法懸念の観点から、5月...
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