トップニュース 【国際】PRI、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則対応を要求。年次報告に設問追加 国連責任投資原則（PRI）は10月22日、署名機関に人権対応を求めていくと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に投資先への影響力行使を促す。 PRIは今回、
トップニュース 【国際】GNI、有害コンテンツ規制時にはプライバシーと表現の自由を考慮するよう各国に要請 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は10月13日、有害デジタル関連コンテンツへの各国の規制に関する傾向と分析、提言をまとめたレポート「Content Regulation...
トップニュース 【国際】39ヶ国政府、中国の人権侵害行為を批判。中国と25ヶ国は米国と欧州の制裁を人権侵害と批判 39ヶ国政府は10月7日、中国政府に対し、新疆ウイグル自治区、香港、チベットでの人権侵害に懸念を表明する共同声明を発表した。ドイツ政府が主導した。一方、中国政府は10月5日、新型コロナウイルス・パンデミックに悪乗りして人権...
トップニュース 【南米】アマゾンでの資源開発、先住民の土地の約2割を破壊。WRIとRAISGが初の包括調査実施 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とAmazon Geo-Referenced Socio-Environmental Information Network（RAISG）は10月7日、アマゾンでの資源採掘行為が、先住民の土地で認められている熱帯雨林のうち20%に及ぶ45万km2を脅かしている...
トップニュース 【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定。企業アクションには踏み込まず 外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画（NAP）を策定したと発表した。 【参照ページ】【日本】...
トップニュース 【国際】人権NGOのRDR、アップルのプライバシー保護実装延期を批判。クックCEOへ改善要求 インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は10月6日、米アップルのティム・クックCEOに対し、iOS14の重要なプライバシー保護の実装を2021年初頭まで延期する同社の決定を批判する共同書簡を送付した。 同書簡...
トップニュース 【アメリカ】JPモルガン・チェース、人種平等で長期コミット発表。今後5年間で3.2兆円資金投入 金融世界大手米JPモルガン・チェースは10月8日、人種平等に向けた新たな長期コミットメントを発表。今後5年間で、アフリカ系米国人とラテン系米国人コミュニティの経済的機会創出のため、300億米ドル（約3.2兆円）規模のアクション...
トップニュース 【国際】KnowTheChain、食品43社の強制労働対応ランキング2020。日本大手3社は下位に低迷 英人権NGOのKnowTheChainは10月15日、食品業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Food and Beverage Benchmark」を発表した。世界上位43社が対象。自社対応だけでなくサプライチェーンでの取組も大きな評...
トップニュース 【国際】マース、調達パーム油で搾油工場を1500社から50社へ縮減。森林破壊ゼロと人権保護強化へ 食品世界大手米マースは10月6日、調達しているパーム油のサプライチェーン上で森林破壊ゼロを達成したと発表した。同社は2019年から、パーム油調達を抜本的に変革する「パーム・ポジティブ・プラン」を発動。森林破壊ゼロや人権保護...
トップニュース 【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、強制労働撲滅での人権デューデリ導入で提携公募開始 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は10月5日、同機関の「強制労働撲滅に向けた人権連合（HRC）」が、専門家やサービスプロバイダーに対し、HRCで定めたコミットメン...
トップニュース 【アメリカ】Ceres、2030年ロードマップ発表。2040年カーボンニュートラル等を企業に要求 米ESG投資アドボカシーNGOのCeresは10月7日、同団体としてアドボカシーやエンゲージメントを実施していく2030年までのロードマップを発表した。2025年と2030年に実現していく目標を達成するため、今後企業に要請していくアクション...
トップニュース 【国際】アマゾン、取扱全製品のサプライヤーに新疆ウイグル自治区の強制労働関与チェックを要請 IT世界大手米アマゾンは10月2日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所や強制労働に関する人権問題を受け、アマゾンで取扱う全製品のサプライヤーに対し、強制労働に関与していないことの確認を要請する声明を発表した。同社のサプ...
トップニュース 【国際】タタ・スチール、サステナブル鉄鋼推進ResponsibleSteelに加盟。最大の正会員企業に 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは9月24日、製鉄世界大手タタ・スチールが同団体に加盟したと発表。同団体として最大の加盟企業となった。ResponsibleSteelは、鉄製品の需要企業がサステナビリティ調達を進める動きの...
トップニュース 【アメリカ】モルソン・クアーズ、マイノリティ向け奨学金制度創設。ビール業界でのアクション広がる 飲料世界大手米モルソン・クアーズは9月30日、クラフトビール醸造をよりインクルーシブにするため、傘下のTenth & Blakeと協働し、マイノリティ学生向けの「Tenth & Blake醸造教育奨学金基金」を創設すると発表した。 ...
トップニュース 【デンマーク】大学年金基金、中国政府ダイベストメント決定。人権侵害が理由 デンマークの大学教職員向け職域年金基金AkademikerPensionは9月23日、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を制定したことや、新疆ウイグル自治区での強制収容所等の人権侵害を理由とし、投資運用から中国政府を除外することを全...
トップニュース 【EU】欧州委、2025年までの反人種差別アクションプラン策定。EU法改正や加盟国での行動計画策定 欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は9月18日、一般教書演説（State of the Union）の中で、人種差別に対する2020年から2025年までのEUアクションプランを打ち出した。EU法の改正にとどまらず、EU全体での反人種差別の実行力...
トップニュース 【国際】国際海事機関、新型コロナでの政府規制による船員人道危機問題で対策要請。寄港下船の許可下りず 国際海事機関（IMO）は9月8日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、船が寄港できず、乗客員が当初の予定を超え長期間船上生活を強いられている問題について、各国政府に対し船員の人道危機を解決するため柔軟な対応をとるよう...
トップニュース 【国際】国際オリンピック委員会、スポーツ運営向けサステナビリティ・ガイドライン発行 国際オリンピック委員会（IOC）は9月11日、スポーツ関係団体やスポーツ・イベント事業者向けのサステナビリティ・ガイドライン「Sustainability Management in Sports」を発行した。気候変動や生物多様性、経済不平等、社会的正義を...
トップニュース 【中国】H&M、新疆ウイグル自治区への生産委託や調達を停止。同自治区出身者の採用停止も要求 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは9月16日、中国新疆ウイグル自治区での少数民族に対する差別や強制労働問題に伴い、同自治区にある縫製工場への生産委託や、同自治区からの製品調達を禁止すると発表した。また中国の他の地域...
トップニュース 【EU】TikTok、欧州委のヘイトスピーチ対策行動規範に参画。米SNS大手がすでに加盟 ITサービス世界大手米TikTokは9月8日、EUの「オンライン上の違法ヘイトスピーチに対抗する行動規範（Code of Conduct on countering illegal hate speech online）」に参画すると発表した。TikTokは、中国のByteDance（字節躍動）が...
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