アパレル世界大手スウェーデンH&Mは9月16日、中国新疆ウイグル自治区での少数民族に対する差別や強制労働問題に伴い、同自治区にある縫製工場への生産委託や、同自治区からの製品調達を禁止すると発表した。また中国の他の地域のサプライヤーに対しても、強制労働リスクの観点から新疆ウイグル自治区出身者を採用しないようにすることを求めると宣言した。
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【参考】【国際】ウイグル強制労働への関与可能性問題で大手企業がNGOに回答。ファストリやアディダスも(2020年3月18日)
【参考】【中国】NIKE、中国サプライヤーで新疆ウイグル自治区出身者の雇用を停止。強制労働懸念で(2020年7月27日)
アパレル大手に関する同自治区での強制労働関与については、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が3月に報告書を発表し、その中でH&Mも名指しで関与リスクを指摘されていた。
H&Mは今回の声明の中で、ASPIが報告した内容と異なり、新疆ウイグル自治区からの強制労働が指摘されている中国・安徽(Anhui)省の染糸メーカー華孚(Huafu)との直接的な取引関係を否定。但し、浙江省上虞の華孚時尚の工場のとの間には間接的な取引関係があったことを認めた。同社としては、上虞の工場が強制労働に関与していることは確認できなかったが、詳細が判明するまで同社との間接的な契約を今後12ヶ月間停止すると表明した。
新疆ウイグル自治区は、中国最大の綿花生産地で、ベター・コットン・イニシアチブのBCI認証コットンの生産地の一つとしても知られていた。しかし強制労働リスクが高まったことで、BCIは同自治区でのBCI認証付与をすでに一時停止している。
【参照ページ】H&M GROUP STATEMENT ON XINJIANG
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