トップニュース 【国際】韓国の現代製鉄、サステナブル鉄鋼推進ResponsibleSteel加盟。DNV GLも監査業務参入 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月9日、製鉄世界大手韓国の現代製鉄が同団体に加盟したと発表した。9月のタタ・スチール加盟に、現代製鉄が続いたことで、同団体のプレゼンスが大きく高まってきた。 同団体の現...
トップニュース 【国際】マイクロソフトとユニセフ、児童福祉サービス支援アプリ発表。コロナ禍で虐待リスク高まり IT世界大手米マイクロソフトと国連児童基金（UNICEF）は12月1日、児童虐待や暴力を防ぐための児童福祉担当者向けウェブアプリ「Primero」の最新版をリリースした。ガーナでは、先行して試験運用を開始。2022年までに数十カ国でも展...
トップニュース 【スイス】企業に人権侵害・環境破壊防止義務化の国民投票、農村州反対で否決。大企業は賛成 スイス政府は11月29日、国内外で人権侵害や環境破壊を引き起こした同国企業に法的責任を課す法律の制定に関する国民投票が実施され、投票者の50.7%が賛成票を投じたものの、可決に必要な過半数の州（カントン）の支持は得られず否決...
トップニュース 【アメリカ】J&J、人種マイノリティのヘルスケア促進に105億円投資。BMS財団もインクルージョン推進 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは11月17日、アフリカ系米国人等の人種マイノリティ向けヘルスケア促進のため、今後5年間で1億米ドル（約105億円）を投じると発表。「健康なコミュニティ」「恒久的なアライアンス」...
トップニュース 【アメリカ】ダウ、STEM教育でアフリカ系米国人に包括支援発表。構造的な人種問題に対抗 化学世界大手米ダウは11月18日、米国での構造的な人種不平等と戦うため、アフリカ系米国人のビジネス・テクノロジー分野のキャリア支援プログラム「歴史的黒人大学（HBCU）ビジネスチャレンジ」に対し、510万米ドル（約5.3億円）以...
トップニュース 【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、宝飾品15社の人権評価。欧米高評価も日本企業は最低ランク 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は11月24日、宝飾品世界大手15社の金とダイヤモンドの調達方針及び商慣習に関する人権評価結果を発表した。日本企業も1社対象となったが、評価は最も低い格付となった。 今回の調...
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2020年の受賞企業発表。3社ベストプラクティス認定 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは11月12日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2020年結果を発表した。同表彰は今年が5年目。今年は、ゴールド183社、シルバー32社、ブロンズ15社が選ばれ、...
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、サイバー監視分野の輸出規制強化で合意。民生・軍事利用品の規制改革も EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は11月9日、民生利用と軍事利用の双方が可能な資源、部品、技術の輸出に関する規制改革の方向性で合意した。2009年に定めた現行規制を改正しに行く。今後...
トップニュース 【国際】BHRRC、新型コロナ禍で一部アパレル企業の対応に警鐘。サプライヤーへの不当要求指摘 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月11日、アパレルブランドと小売35社に対し実施した、新型コロナウイルス・パンデミックに伴うサプライヤー労働者への対応に関する調査結果を公表した。 5月に実施された...
トップニュース 【アメリカ】CVSヘルス、手頃な価格の住宅と無料健康診断プログラム提供。アフリカ系米国人支援10億円 ドラッグストア米CVSヘルスは11月10日、米フロリダ州オーランドで、手頃な価格の住宅（アフォーダブル住宅）116戸と無料の健康診断プログラム提供のため、870万米ドル（約10億円）を投ずると発表した。今回の発表は、アフリカ系米国...
トップニュース 【国際】2020年「企業人権ベンチマーク（CHRB）」発表。ファストリ躍進。自動車メーカー7社は壊滅 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は11月17日、世界主要企業の人権格付「CHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）」の2020年結果を発表した。最高...
トップニュース 【日本】人権NAP策定民間委員、ステークホルダーを含めた遵守チェック体制構築を政府に要求 外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会に参加していたステークホルダー構成員は11月9日、関係府省庁連絡会議が10月に発表した「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」についての共同声明を発表。ステークホルダ...
トップニュース 【国際】EU紛争鉱物規則、2021年1月施行。RMIは3TGの輸入事業者に準備促す 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は11月4日、EU紛争鉱物規則（CMR）が2021年1月1日から施行されることに伴い、...
トップニュース 【EU】欧州委、サステナブル・コーポレートガバナンス規制でパブコメ募集。環境・人権デューデリ義務 欧州委員会は10月26日、コーポレートガバナンスでのサステナビリティ観点責務を強化する「サステナブル・コーポレートガバナンス」に関するパブリックコメントの募集を開始した。幅広いステークホルダーから意見を募り、2021年に政...
トップニュース 【ミャンマー】キリン、合弁事業の配当支払停止。ロヒンギャ人権侵害の軍政関与の疑いで キリンホールディングスは11月11日、ミャンマー合弁事業であるMyanmar Brewery Limited（MBL）とMandalay Brewery Limited（MDL）の2社からの配当金の支払いを停止すると発表した。2社の合弁提携先は、現地のミャンマー・エコノミッ...
トップニュース 【国際】WBCSD、人権に関するCEOガイド第2版発行。CEOの公式支持表明、日本企業は4社のまま 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月28日、「人権に関するCEOガイド」の第2版を発行した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に、CEOが理解しやすように、...
トップニュース 【国際】ウォルマート財団、RBAに1.2億円寄付。責任ある採用プログラムでの活動資金を強化 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は11月2日、サプライチェーンの人材採用での人権保護プログラムで、ウォルマート財団から110万米ドル（約1.2億円）の寄付金を得たと発表した。同財団は2018年...
トップニュース 【アメリカ】ペイパル、非白人経営のVC8社に52億円投資。人種平等に向けマイノリティ社会支援 決済世界大手米ペイパル・ホールディングスは10月28日、アフリカ系およびラテン系米国人が率いるベンチャーキャピタル8社に対し、5,000万米ドル（約52億円）を投資する。同アクションは、非白人が経営する企業を支援し、過小評価さ...
トップニュース 【国際】WBCSD、気候変動、生物多様性、人権観点で加盟基準設定。日本企業20社にも大きな義務 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月26日、加盟基準を大幅に引き上げた。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現する科学的根拠に基づく...
トップニュース 【国際】RMI、コバルトと雲母の紛争鉱物報告ツール最新版発表。CRT2.2とMRT1.0リリース 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は10月28日、最新のコバルトの紛争鉱物報告テンプレートCRT2.2をリリース。同...
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