【国際】BHRRC、新型コロナ禍で一部アパレル企業の対応に警鐘。サプライヤーへの不当要求指摘

　国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月11日、アパレルブランドと小売35社に対し実施した、新型コロナウイルス・パンデミックに伴うサプライヤー労働者への対応に関する調査結果を公表した。

　5月に実施された調査では、26社が回答。11月に追加15社に対し調査を行い、合計34社からの回答を得た。

　回答に応じたのは、アマゾン、ナイキ、インディテックス、ケリング、アディダス、VFコーポレーション、H&M、GAP、バーバリー、PVH、MANGO、テスコ、カルフール、リーバイ・ストラウス、ベネトン、マークス&スペンサー、プライマーク、セインズベリー、ジョン・ルイス、コットンオン、ザランド、ターゲット・コーポレーション、デカトロン、エイソス、リドル、チボー、ルルレモン･アスレティカ、Pentland Brands、Aldi Nord、Aldi Süd、Next、Bestseller、C&A等。日本企業では、ファーストリテイリングが回答した。

　無回答だったのは、ウォルマート、モエ ヘネシー・ルイヴィトン、エルメス、タペストリー（旧コーチ）、アルカディアグループ、ニュールック、チルドレンズプレイス、ヘインズブランズ、マタラン、ディベンハムズ、ターゲット・オーストラリア、Kmart Australia、Boohoo、N Brown Group、Esprit、G-Star Rawの16社。

　調査対象50社中29社は、新型コロナウイルス・パンデミック以降も利益が黒字。このうち9社は、既発注契約への支払履行を完全には約束していないと指摘した。10社は回答していない。

　また、脆弱な労働者がレイオフの対象になり過ぎないよう、工場サプライヤーとの間でパンデミックポリシーを策定したのは、PVHのみ。ただし25社は、既存のポリシーでカバーしているとし、7社は最近同様のポリシーを適用したと回答した。

　工場サプライヤーの65%は、ブランド企業からの値下げ要求を報告している一方、同等商品について昨シーズン比で値下げ要求をしないポリシーを導入しているのは、リドル、Aldi Nord、 Aldi Sudの3社のみ。

　今回GAPは、初めて積極的なエンゲージメントに着手。一方、英ブランドのトップショップ、Boohoo、ディベンハムズは、回答に応じなかったとして、BHRRCは遺憾の意を示した。

　BHRRCは、新型コロナウイルス・パンデミックでブランド企業が工場サプライヤーに対し、注文のキャンセルや大幅な値下げ要求、支払い時期の大幅延長等を行っていると指摘。アパレルサプライチェーンの労働者6,000万人に壊滅的な打撃を与えるとし、警鐘を鳴らした。

【参照ページ】Outreach to companies asking for disclosure of payment terms & internal policy commitments in response to the COVID-19 pandemic (Nov 2020)
【参照ページ】COVID-19 Apparel Action Tracker
【参照ページ】Methodology

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所