トップニュース 【メキシコ】政府、初のサステナビリティボンド国債930億円発行。「SDGsボンド」と呼称 メキシコ財務省は9月14日、同国として初となるサステナビリティボンド国債を7.5億ユーロ（約930億円）発行したと発表した。サステナブルボンド型の国債は、中南米ではすでにチリ政府がグリーンボンド国債を発行しており、メキシコ政...
トップニュース 【中南米】UNEP FIとCAF、78銀行の気候変動リスクマネジメントで調査実施。強化必要 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）とラテンアメリカ開発銀行（CAF）は8月6日、気候変動をリスクマネジメントの中に組み込む手法を解説したレポートを発表した。ラテンアメリカ銀行協会（FELABAN）も協力した。 同調査では、
トップニュース 【チリ】BHP、エスコンディーダとスペンスの銅山での石炭火力電力調達を2021年8月で終了 資源世界大手豪BHPは、チリのエスコンディーダ鉱山およびスペンス鉱山での銅採掘事業で調達してきた石炭火力発電電力の購入契約を2021年8月に終了する契約を締結した。同社は2019年10月に両鉱山での使用電力を100%再生可能エネルギ...
トップニュース 【国際】ABインベブ、小規模農家支援で各国のアクション事例公表。エクアドルでも農業開発支援 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）7月8日、13カ国2万人の小規模農家を対象に実施した支援のベストプラクティスを公表した。同社は2025年までに、直接サプライヤー農家すべてに対し、IT化や専門...
トップニュース 【国際】バイエル、契約農家の低炭素型農法移行でプレミアム買取。農作物栽培のCO2削減促進 化学世界大手独バイエルは7月21日、ブラジル及び米国の契約農家に対し、低炭素型の農法を導入している農家に対しプレミアム金額を支払う報酬体系を発表した。同社のカーボン・イニシアチブの一環。不耕起栽培やカバークロップの使用...
トップニュース 【ブラジル】機関投資家490兆円、政府に対しアマゾン火入れ行為禁止を要求。政府、受諾 ブラジル政府とブラジル中央銀行は7月9日、アマゾンでの火入れ行為を120日間禁止する措置を計画していることを明らかにした。同国のジャイール・ボルソナーロ大統領は、農業振興のためアマゾンの焼畑行為を容認する姿勢を示しきたが...
トップニュース 【南米】カーギル、大豆サプライチェーンの森林破壊ゼロで進捗報告。ブラジルで100%地理情報把握 食品世界大手米カーギルは6月30日、南米での大豆サプライチェーンにおける森林破壊ゼロに向けたアクションの進捗状況を発表した。特に大豆の主要生産地であり、森林破壊リスクの高い熱帯アマゾン、カンポ・セラード、グランチャコの...
トップニュース 【南米】パラグアイ発生のミナミアメリカバッタ蝗害がアルゼンチンに侵入。4千万匹にまで増加 アルゼンチン政府の農畜産品衛生管理機構（SENASA）は6月23日、パラグアイで発生したミナミアメリカバッタの大群が5月21日にアルゼンチン領内に侵入と発表。6月23日まで数が4,000万匹に拡大し、蝗害により同国北部に農作物の被害が...
トップニュース 【中南米】ドール、バナナ農場13ヶ所で持続可能な水利用のAWS認証取得。バナナ業界で初 食品世界大手米ドール・フード・カンパニーは6月15日、コロンビアで11ヶ所、エクアドルで2ヶ所のバナナ農場が、持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship（AWS）」認証を取得したと発表した。バナナ農場でのAWS認...
トップニュース 【チリ】電力最大手、2022年までに同国での石炭火力全廃発表。再エネシフト鮮明に チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは5月27日、同国の石炭火力発電所「ボカミナ発電所」を2022年までに閉鎖し、国内での石炭火力発電所を全廃すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環。同国はチリの電力最大手で...
トップニュース 【中南米】BHP、新型コロナで下請事業者の人件費肩代わり施策を発表。ヴァーレもサプライヤー支援 資源世界大手豪BHPは4月18日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、事業活動の縮小が迫られる中、同社の鉱山があるチリの請負事業者の従業員の人件費の一部を肩代わりしていることを公表した。今回の取り組みは、同社ソーシャ...
トップニュース 【パナマ】クルーズ船大手カーニバル、大量社債発行・増資で資金確保。新型コロナ影響重く クルーズ船大手カーニバル・コーポレーションは4月8日、年限3年の担保付シニア社債を、私募債形式で40億米ドル（約4,400億円）発行したと発表した。金利は11.5%。同社は4月6日にも、適格機関投資家向け私募の形式で年限3年の転換シ...
トップニュース 【メキシコ】米飲料大手、メキシコでの大規模工場建設が住民投票により阻止。水リスク顕在化 メキシコ西岸の都市メヒカリ市は3月21と22日、飲料世界大手米コンステーレション・ブランズの市内での飲料工場建設の是非を巡る住民投票で圧倒的多数で否決。建設計画が暗礁に乗り上げた。 今回の建設は、
トップニュース 【ブラジル】ボルソナロ大統領、先住民保護区での資源開発・水力ダム開発を許可する法案発表 ブラジウのジャイル・ボルソナロ大統領は2月5日、先住民保護区での商用資源採掘を認める法案を発表した。先住民や環境NGOは警戒感を強めている。 ボルソナロ大統領は以前から、
トップニュース 【エクアドル】政府、世界初のソーシャルボンド国債約440億円発行。住宅政策に充当 エクアドル財務省は1月16日、ソーシャルボンド国債を4億米ドル（約440億円）発行したと発表した。ソーシャルボンド国債の発行は今回が世界初。 エクアドル政府は現在、
トップニュース 【パナマ】マネロン対策強化法制定。法人登録代理人が実質的支配者情報提出義務。違法時には罰金 パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。さらにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FA...
トップニュース 【チリ】電力最大手、石炭火力発電所を1ヶ所閉鎖。新興国でも進む脱炭素政策。再エネを推進 チリ電力大手エネル・ジェネレーション・チリは12月31日、同国の石炭火力発電所「タラパカ発電所」を廃止すると発表した。気候変動のための脱炭素政策の一環と説明した。同国はチリの電力最大手で、現在はイタリア・エネルギ大手エ...
トップニュース 【ブラジル】1年間のアマゾン森林消失面積が過去10年間で最大。違法経済活動が原因 ブラジル国立宇宙研究所（INPE）は11月18に日、ブラジル領アマゾン地域9州の森林消失面積の推計結果を発表した。森林消失面積は、2018年7月の7,536km2から2019年7月には9,762km2へと29.54%拡大し、過去10年間で最大規模となった。 ...
トップニュース 【メキシコ】人権プロジェクト、資源関連の環境・人権抗争を分析。州毎のマッピング公表 メキシコ人権プロジェクトのConversing with Goliathは10月28日、メキシコの資源採掘業界で過去発生した地域コミュニティや活動家との紛争マップを作成した。中南米では、資源採掘に絡む先住民族や活動家、ジャーナリストの殺害事件...
トップニュース 【チリ】BHP、銅山2ヶ所での使用電力を2020年代中頃までに100%再エネに転換。コスト20%削減 資源世界大手豪BHPは10月21日、チリのエスコンディーダ鉱山およびスペンス鉱山での銅採掘事業で使用する電力を、2020年代中頃までに、100%再生可能エネルギー電力に切り替えると発表した。現在は石炭火力発電電力を用いているが、再...
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