【中南米】BHP、新型コロナで下請事業者の人件費肩代わり施策を発表。ヴァーレもサプライヤー支援

　資源世界大手豪BHPは4月18日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、事業活動の縮小が迫られる中、同社の鉱山があるチリの請負事業者の従業員の人件費の一部を肩代わりしていることを公表した。今回の取り組みは、同社ソーシャル・バリュー戦略およびチリカトリック大学との共同計画「Vamos Juntos」の一環。生活必需品や消毒用品の用意等、地域社会への支援も行う。

　同社は3月23日、感染防止のため請負事業者の鉱区への立ち入りを制限。自社の出勤従業員を7,310人から4,910人に、請負事業者の出勤従業員を21,911人から11,289人に削減。同時に、事業活動を縮小したことで売上が減少する請負事業者に配慮し、BHPが人件費を肩代わりすることを決めた。具体的には、財務状況が厳しく、地域の労働力が重要な中小の請負事業者に対し、給与と福利厚生費の70%から90%をBHPが支払う。期間は6月30日まで。

　今回の施策によるBHPの負担額は、3月23日から4月13日までの期間での800万米ドル（約8.6億円）。今後2,500万米ドル（約27億円）に達する可能性があるとした。

　また、資源世界大手ブラジルのヴァーレも4月9日、同社サプライヤーの中小企業3,000社に対し、5.2億ブラジルレアル（約102億円）、ブラジル経済回復に向け4.1億ブラジルレアル（約80億円）の前払いを発表。総額9.3億ブラジルレアル（約182億円）の支援を行っている。

　事業活動で請負事業者が不可欠な資源採掘業界でも、中小のサプライヤーに対する支援が多く打ち出されている。

【参照ページ】BHP establishes a US$25 million fund to aid contractor companies in Chile
【参照ページ】Vale updates about temporary aid package for suppliers

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所