国際海洋NGOのGlobal Fishing Watch（GWF）は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣とする声明を発表した。官民の衛星データやマシンラーニング（機械学習）技術を駆使し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関与する漁船を捕捉する...

　欧州の消費者団体7機関は11月27日、グーグルがEU一般データ保護規則（GDPR）に違反しているとして各国の規制当局に訴えた。加わったのは、ノルウェーのForbrukerrådet、オランダのConsumentenbond、ギリシャのEkpizo、チェコのdTest...

　世界各国のグーグル従業員数千人が11月1日、同社経営幹部がセクシャルハラスメントに関与していたことを抗議するボイコットを運動を展開した。「Don’t be evil」というプラカードを掲げ、同社に対し是正を要求した。ボイコットは、...

　IT世界大手米グーグルは10月25日、セクシュアルハラスメントの訴えを受け、過去2年間に従業員48人（うち13人は経営幹部）を解雇したと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙が10月25日に報じた同社元幹部のセクハラ退職ニュースをきっ...

　IT世界大手米グーグルは10月8日、同社SNSサービス「Google +」について、最大50万人の個人情報が本人の同意なく第三者に共有される仕様バグがあったことを公表し、「Google +」サービスを10ヶ月後に閉鎖すると発表した。「Google +...

　米グーグルは9月10日、気候変動対策を進める国際的な自治体ネットワークGlobal Covenant of Mayors for Climate & Energy（GCoM）と協働で、自治体政府が気候変動関連政策立案に資する一連のデータをまとめたツール「Environme...

　IT世界大手米グーグルと同社子会社AI開発DeepMindは8月17日、グーグルのデータセンターでAIを活用した省エネについて進捗状況を発表した。DeepMindは2010年創業で、2014年にグーグルが買収。2016年から共同でデータセンター省エネプ...

　UNDP（国連開発計画）は8月1日、IT大手が主導するAIに関するコンソーシアム「Partnership on Artificial Intelligence（PAI）」に参加した。同コンソーシアムは、アマゾン、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、IBM、DeepMin...

　国連環境計画（UNEP）とグーグルは7月16日、自然環境保護の分野で国際パートナーシップを締結したと発表した。グーグル・アース・エンジン分析と視覚化ツールにより地球の環境データを測定し、中央政府や地方政府がリアルタイムで情...

　欧州委員会は7月18日、アンドロイド搭載スマートフォンに自社アプリの使用を不公正な形で強制したとして、米グーグルに対し競争法違反を認定。43億4,286万5000ユーロ（約5,700億円）の制裁金支払いを命じた。競争法制裁金としては過...

　アマゾン従業員が、同社のジェフ・ベゾスCEOに対し、同社が開発した顔認識技術「Rekognition」を警察等の法執行機関へ販売することに対する抗議を表明する書簡を送付したことが明らかとなった。米紙「The Hill」が書簡を入手し6月21...

　IT世界大手米グーグルは6月7日、人工知能（AI）の活用に関する原則を発表した。AIが人間社会に悪影響を及ぼす可能性になるという指摘もある中、自主的にAIの活用分野を限定する動きに出た。 　グーグルの活用原則ではまず、以下の観...

　ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は6月4日、フェイスブックとグーグルを相手取り、2013年からワシントン州での政治広告に関する違法行為があったとしてキング郡上級裁判所に起訴した。 　ワシントン州の政治資金法では、広...

　EU加盟国は5月25日、著作権ルールの法改正案で議論し、グーグルやマイクロソフトBing等の検索エンジンに対し、短いニュース（スニペット）を表示する際に報道メディアへの支払いを義務付けることで大筋合意した。法改正が成立すると...

　フェイスブックは5月8日、同月25日に予定されているアイルランドの中絶合法化を問う住民投票に関し、投票への影響の恐れがある広告を同国内で表示することを全面的にブロックすると発表した。アイルランドでは、海外からの資金が政...

　ITサービス世界大手米グーグルは4月、スマートフォン「アンドロイド」端末上のピストル型アイコンを、水鉄砲アイコンに変更した。米国では市民による銃撃事件が相次いでおり、ピストル型アイコンは不適切との認識が広がっている。他...

　米グーグルは3月14日、同社の公式ブログ内で、オンライン広告を健全化するためのポリシー変更や取組状況を発表した。ポリシーは世界中に適用される。その中に、今年6月から仮想通貨関連の広告掲載を全面禁止する方針も盛り込まれた...

　消費財世界大手英蘭ユニリーバは2月12日、フェイスブックやグーグルへのオンライン広告の出稿を停止する検討に入っていることを明らかにした。同社の主力ブランド「Dove」「マグナム」「パーシル」「マーマイト」等のマーケティング...

　インド競争委員会（CCI、公正取引委員会に相当）は2月8日、米グーグルが検索エンジンと検索連動型広告の独占的地位を乱用していると判断。インドでの事業から得た売上の5%に相当する13.6億インドルピー（約23億円）の罰金命令を出し...

　仏マクロン大統領は1月22日、ヴェルサイユ宮殿にグローバル企業140社のトップを招き、フランスへの投資促進会合を開いた。会合のスローガンは「Choose France」。ビジネス振興政策を打ち出すマクロン大統領の出現により、フランスで...