米司法省及び11州司法長官は10月20日、グーグルを相手取り、ワシントンD.C.の連邦地方裁判所に提訴した。提訴理由は検索市場及び検索広告市場での反競争法的で排他的な独占行為。連邦政府とともに提訴を実施した11州は、アーカンソ...

　国連食糧農業機関（FAO）とグーグルは9月16日、気候変動や自然環境の変化を地区ごとに把握できる地図ツール「Earth Map」を共同でリリースした。誰でも無料で使用できる。 　Earth Mapは、ほぼリアルタイムな衛星データや、FAOの統...

　IT世界大手米グーグルは、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法を制定したことを受け、今後、香港政府当局へのユーザの個人情報提供を行わないと発表。6月以降、当局にデータを開示していないと強調した。8月14日、英紙ロイターが...

　IT世界大手米グーグルは8月12日、同社のカリフォルニア州マウンテンビューの本社とアイルランド・ダブリンのキャンパスで、持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship（AWS）」認証を取得したと発表した。IT大手でA...

　IT世界大手米グーグルは7月13日、高度または中度のデジタルスキルを教育する新たな「グーグル・キャリア修了証」コースを創設したと発表した。米国人のエンプロイアビリティ向上を支援する。 　今回の修了証プログラムでは、

　IT世界大手米アルファベットのスンダー・ピチャイCEO（グーグルCEOも兼任）7月13日、今後5年から7年でインド企業やインド・インフラ整備に約100億米ドル（約1.1兆円）投資すると発表した。専用の「Google for India Digitization Fu...

　IT世界大手グーグル、フェイスブック、ツイッター、テレグラムは7月5日または6日、中国政府が6月30日に香港国家安全維持法案（香港国安法）を可決したことを受け、香港政府当局へのユーザの個人情報提供を一時停止すると発表した。S...

　IT世界大手米グーグルは4月23日、グーグル広告主の透明性を高めるため、広告掲載運営の強化を発表した。広告主に企業情報や本人確認情報の提出を義務化し、広告とともに開示。広告を閲覧するサイトユーザーへの透明性と安心感を高め...

　米マイクロソフトは、新型コロナウイルス・パンデミックで発生している学校閉鎖等に対応するため、全従業員に12週間の有給休暇を追加で付与した。米メディアBusiness Insiderが4月9日、マイクロソフト社内の内部文書を取得したとし...

　米アップルと米グーグルは4月11日、新型コロナウイルス・パンデミックの感染拡大防止のため、感染者との濃厚接触経路を把握するためのAPIとブルートゥース技術を共同でリリースすると発表した。個人のプライバシーには十分保護する...

　グーグルは4月3日、新型コロナウイルス・パンデミックによる社会・経済影響を可視化するため、グーグルマップのデータを用いて、世界131カ国及び主要都市の人の移動集計データを公表した。 　今回公表されたデータは、「飲食・デパ...

　IT世界大手米グーグルは1月14日、インターネット上のプライバシー強化のため、ウェブブラウザー「Chrome」で、サードパーティー・クッキーのサポートを今後2年以内に廃止すると発表した。同社は2019年8月、プライバシー強化のための...

　グーグルの国際関係ヘッドを務めていたロス・ラジュネス氏が、1月2日に同社を退職。インターネットメディアで退職した理由を明かし、グーグルが中国ビジネス問題や社内での人権問題で残念な方向に向かっていると吐露。グーグルの社...

　米グーグル親会社のアルファベットは1月1日、租税回避策として知られる「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」手法を今後活用しないと発表した。 　ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチは、アイルランド法人を2つ、オラン...

　IT世界大手米グーグルとフェイスブックは、日本国内での広告事業の売上を各々の日本法人に直接計上する方針を固めた。関係者が12月23日、明らかにした。 両社は従来、主要事業である広告ビジネスで日本国内での販売を、グーグルはシ...

　フランス政府の競争委員会は12月20日、グーグルが検索広告で優越的地位の濫用があったとして、1.5億ユーロ（約165億円）の罰金を命じた。仏ウェブサイト大手Gibmediaがグーグルから一方的に広告アカウントを停止されたとして訴えを...

　アマゾン、アップル、グーグルと、IoT規格策定「ジグビー・アライアンス」は12月18日、スマートホーム・デバイスの統一接続プロトコルの策定と適用を促進するワーキンググループの発足を発表した。オープンソース型の取り組みとして...

　グーグルは11月20日、全世界に適用する政治広告に関するポリシーを改訂。年齢、ジェンダー、郵便番号住所を活用したターゲティング広告を禁止する。著しい偽情報を発信する政治広告も禁止する。政治広告の透明性を高める情報開示も...

　米グーグルは11月5日、国連持続可能な開発目標（SDGs）へのソリューションを提供するスタートアップ企業を育成するプログラム「Google for Startups Accelerator」を新たに設立したと発表した。研修、製品・技術サポート、投資家と...

　米国でカリフォルニア州とアラバマ州を除く48州とワシントン・コロンビア特別区及びプエルトリコ自治連邦区の計50州・地域の司法長官は9月9日、米グーグルの広告事業が反トラスト法（競争法）に違反していないか共同で調査を開始し...