トップニュース 【アメリカ】ムーディーズ、2030年までに石炭火力発電の電源シェアは11%に低下。一般炭需要冷え込む 信用格付世界大手米ムーディーズは7月10日、2020年から2030年までの間に石炭火力発電の電源シェアは11%にまで低下し、一般炭（石炭）需要が大きく減退するとする予測を発表した。特に、
トップニュース 【イギリス】E.ON、家庭向け全330万世帯の電気販売を再エネに切り替え。電気料金変わらず 独電力大手E.ONの英子会社E.ON UKは7月9日、英国の個人販売向け電力が100%再生可能エネルギーとなったと発表した。電気料金は据え置きで、追加料金も発生していない。販売家庭数は330万世帯。 今回のアクションは、同社の顧客調査...
トップニュース 【国際】IEA、省エネ緊急アクション委員会を発足。エネルギー消費削減のために省エネを本格推進 国際エネルギー機関（IEA）は7月9日、省エネ促進のための独立ハイレベル国際委員会「IEA省エネ緊急アクション委員会」を発足した。政策強化によりどこまで省エネを加速できるかを検討する。委員には19人が選定された。 IEAは、省...
トップニュース 【タイ】タイ石油公社PTT、再エネ発電に大規模設備投資。石油価格不安定化受け。ガスも注力 タイ石油公社（PTT）は、石油価格が不安定化することを予見し、再生可能エネルギー発電を強化すると発表した。米ブルームバーグが7月1日、報じた。同社は、石油資源、ガソリン、発電、コーヒー販売等を一手に引き受けるタイ・エネル...
トップニュース 【日本】政府、メガソーラーの環境アセスメント義務化を閣議決定。2020年4月1日施行 日本政府は7月2日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）設置工事を法定環境アセスメントの対象とする「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。2020年4月1日から施行される。 今回の政令改正により、設備容量...
トップニュース 【アメリカ】ドミニオン・パワー、米国2ヶ所目のバージニア州沖洋上風力発電所建設開始 米ドミニオン・パワーは7月1日、バージニア州の大西洋沿岸27km沖で、米国で2ヶ所目となる洋上風力発電所「Coastal Virginia Offshore Wind（CVOW）」の建設に着工した。設備容量は6MWが2基で合計12MWで、パイロット・プロジェクトの...
トップニュース 【スイス】保険大手チャブ、石炭ダイベストメント強化。一般炭採掘・石炭火力への損保禁止も 世界保険大手スイスのチャブ（Chubb）は7月1日、新たな石炭ダイベストメント・ポリシーを発表した。新たな石炭火力発電の建設および運転に対する損害保険引受および石炭火力発電または一般炭（石炭）採掘の売上が30%以上の企業に対...
トップニュース 【イギリス】タタケミカル・ヨーロッパ、大規模CCUプラント建設開始。年間4万t回収。総工費23億円 インド化学大手タタケミカルの英子会社タタケミカル・ヨーロッパは6月27日、英国史上最大の炭素回収・利用（CCU）プラントを建設すると発表した。英ノースウィッチにある自社の重曹製造工場に導入し、2021年から操業開始の予定。炭...
トップニュース 【日本】Eneco Holdings、CO2フリー水素生成の大幅コスト削減に成功。イオン水用いたHHOガス製法 東京に本社を置くエネルギー・スタートアップEneco Holdingsは6月25日、二酸化炭素フリーの新たな水素製造工法の開発に成功したと発表した。現在日本で主流の水素製造工法である化石燃料を原料とした水素抽出が水素1m3当たり約100円...
トップニュース 【インド】政府、2030年までに再エネ500GW導入。2022年までに大規模水力除きで175GW インド新・再生可能エネルギー省のアーナンド・クマール事務次官は6月25日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を新たに500GW導入すると発表した。石炭火力発電への依存度を下げ、大気汚染を削減する。中間目標として、2022年...
トップニュース 【スイス】チューリッヒ保険、1.5℃目標コミットの国際誓約に署名。化石燃料ダイベストメントも強化 世界保険大手スイスのチューリッヒ保険は6月25日、気温上昇を1.5℃未満に抑える企業誓約「Business Ambition for 1.5°C – Pledge」に保険会社として世界で初めて署名した。同時に、投融資と損害保険引受の石炭ポリシー、タールサンド...
トップニュース 【オーストラリア】BHPと三菱商事子会社、CCS等のCO2削減技術開発で協働 資源世界大手豪BHPと三菱商事豪子会社Mitsubishi Developmentは6月20日、省エネや炭素回収・貯蔵（CCS）等の二酸化炭素排出量削減技術の分野で協働する覚書を交わした。今後具体的な協働分野を模索していく。BHPの国別の取引額では...
トップニュース 【国際】食品、アパレル、資源の水マネジメント進展せず。SustainalyticsとAP7の調査レポート ESG評価機関世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）とスウェーデン公的年金基金AP7は6月24日、CDPのデータを活用し、企業の水マネジメントに関する分析レポートを発表した。真水リスクが事業に脅威となると認識している...
トップニュース 【オーストラリア】BHP、チリと豪の電力入札で再エネ活用が最もコスト安くできると期待 資源世界大手豪BHPは6月下旬、チリとオーストラリアの鉱区で使用する電力調達入札で、再生可能エネルギーを併用する形式が最も価格が安くできるという期待感を示した。BHPはチリだけで全社の7%の電力に相当する年間6TWhを消費してい...
トップニュース 【イギリス】運用大手LGIM、エクソンモービル等5社からのダイベストメント決定。気候変動リスク 世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は6月21日、気候変動対応での投資先企業とのエンゲージメント結果を発表。同社の運用資産総額50億ポンド（約6,80...
トップニュース 【EU】欧州委、各加盟国の二酸化炭素排出量削減・再エネ導入等の計画案を評価。EU目標に未達 欧州委員会は6月18日、EU加盟国の2030年気候変動・エネルギー目標となっている「エネルギー同盟目標」の実施に関する各加盟国政府計画案の評価結果を公表した。EU加盟国は、欧州委員会に対し、2030年までの国家エネルギー・気候変動...
トップニュース 【国際】UNDPとIRENA、発展途上国での再エネ推進でパートナーシップ。低炭素エネルギー転換を加速 国連開発計画（UNDP）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月17日、発展途上国での低炭素エネルギー転換と再生可能エネルギー投資を加速化するためパートナーシップを締結した。今後の電力需要の伸びが予想される発展途上国で...
トップニュース 【国際】再エネは2050年までに世界の電力の約半数を占める。水力含みで62%。BNEF予測 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は6月18日、今後、世界の電力需要は62%増加するとの見通しを示した。それでも、風力発電、太陽光発電、蓄電のコストが下がり続ける結果、2050年まで...
トップニュース 【ドイツ】シーメンスガメサ、火山岩用いた新蓄電施設を発表。低コストと規模を同時に実現 総合電機世界大手独シーメンスの子会社シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）は6月12日、火山岩に蓄熱するタイプの新たなバッテリー「Electric Thermal Energy（ETES）」技術を発表した。通常の電池を用いた蓄電設備...
トップニュース 【国際】IEA、水素エネルギー分析レポート発表。日本政府が作成要請。経産省の戦略に潜む影 国際エネルギー機関（IEA）は6月14日、水素エネルギーに関する分析及び提言レポートを発表した。水素エネルギーを気候変動対策として重要な技術として認識する一方、水素エネルギーの生成過程で二酸化炭素排出量を出さない「Clean H...
Skip navigation Skip navigation