国際エネルギー機関(IEA)は7月9日、省エネ促進のための独立ハイレベル国際委員会「IEA省エネ緊急アクション委員会」を発足した。政策強化によりどこまで省エネを加速できるかを検討する。委員には19人が選定された。
IEAは、省エネを促進する正しい政策を打っていければ、2040年までに現状と同じエネルギー消費量で世界の経済規模を2倍にまで成長できるという大胆な試算をしている。また、パリ協定目標を達成する上でも、省エネで世界の二酸化炭素排出量を40%削減できると捉えている。しかし、省エネの動向は鈍化しており、2018年には二酸化炭素排出量が2013年以降最大の速度で増加してしまう事態が発生。経済合理性のある省エネ手段を世界的に導入することを推し進めるため今回の委員会が設置された。
委員には、アイルランド首相が名誉委員長に、同国の通信・気候アクション・環境相が委員長に就任。スペイン、モロッコ、ルクセンブルク、ニュージーランドの現役閣僚も委員に選ばれた。日本からは国際環境経済研究所の豊田正和理事長が入った。
【参照ページ】IEA unveils global high-level commission for urgent action on energy efficiency
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