トップニュース 【イギリス】政府、新型コロナ対策で小売企業の緊急規制緩和発表。電気・ガスは支払延期策 英政府は3月19日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対処として重要なライフラインとなる小売企業に対し、一時的な規制緩和を発表した。また、小売電力会社及び小売ガス会社に対し、料金支払が難しい家庭への支払猶予措置を要請...
トップニュース 【国際】IEA「新型コロナ局面でも再エネ移行継続せよ」。気候変動リスク対応は必要なまま 国際エネルギー機関（IEA）は3月14日、新型コロナウイルス・パンデミックにより、化石燃料価格が大幅に下落している現状でも、気候変動リスク対策を進めるため、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトを続ける必要があるとの声...
トップニュース 【スウェーデン】公的年金AP1、化石燃料ダイベストメント決定。原油・ガスも投資除外 スウェーデン公的年金基金AP1は3月16日、化石燃料関連銘柄を投資除外する化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を決定したと発表した。投資ポートフォリオにおける気候変動関連リスク対応によるもの。 今回の決定は、
トップニュース 【国際】2019年石炭火力発電量は3%減。CO2排出量は減少幅最大。英シンクタンク調査 英シンクタンクは3月9日、2019年の世界の電力発電量状況を分析したレポートを発表した。2019年に世界の電力需要は1%伸長したにもかかわらず、石炭火力発電量は3%減少していた。 今回のレポートは、
最新ニュース 【スペイン】独RWEとスペインSaitec、新型浮体式洋上風力発電の実証事業開始。2MW 独電力大手RWEの再生可能エネルギー子会社RWE Renewablesと、スペイン重工業大手Saitecの洋上風力発電子会社Saitec Offshore Technologiesは2月24日、新方式の浮体式洋上風力発電の実証実験プロジェクト「DemoSATH」を開始した。設...
トップニュース 【アメリカ】バージニア州議会、2045年までに全電源をカーボンニュートラルにする州法案可決 米バージニア州下院は3月5日、2045年までに再生可能エネルギー等の二酸化炭素排出量ゼロ発電100%に切り替える州法案を、賛成51、反対45、棄権1で可決。州上院は2月11日に先に可決していたが、下院可決の直後に、下院での法案改正を...
トップニュース 【国際】2030年までに世界全体で再エネ価格が石炭火力を下回る。英シンクタンク発表 英シンクタンクは3月12日、再生可能エネルギー電力が、新設石炭火力発電及び既存の石炭火力発電よりも安くなるタイミングを地域別分析したレポートを発表した。その結果、日本を含む世界で石炭火力発電の投資65兆円が無駄になると算...
トップニュース 【イギリス】ガスプロバイダーCadent、英国初トランジションボンド発行。BNPパリバがアレンジ 英ガス小売最大手Cadentは3月4日、トランジションボンド12億ユーロ（約1,500億円）を発行したと発表した。BNPパリバが、ストラクチャー・エージェントを務めた。トランジションボンドの発行は今回が英国初。 英政府は2019年6月、2...
トップニュース 【ベトナム】政府、将来電源の優先順位決定。風力が最優先。石炭火力は優先順位ランク外 ベトナム工商省（MOIT）が、将来の電源計画について優先順位を定める決定してをしていたことがわかった。風力発電、ごみ発電（但し環境基準に配慮）、バイオマス発電の優先順位を高いとする一方、日本政府が輸出に邁進する石炭火...
トップニュース 【スイス】UBS、化石燃料への投融資制限を一層強化。自社資産での投融資割合も大幅減少 金融世界大手スイスUBSは3月5日、自社資産での化石燃料関連投融資割合を前年始めの状態から40%分減少し、0.8%（19億米ドル）にまで縮小したと発表するとともに、化石燃料へのファイナンス制限を一層強化した。 今回発表にアクショ...
トップニュース 【日本】東京都、小売電力事業者の再生可能エネルギー比率発表。首位みんな電力 東京都は2月12日、小売電気事業者から提出された「エネルギー環境計画書」及び「エネルギー状況報告書」を公表。その中で各社の再生可能エネルギー比率を発表した。 報告書を提出したのは全部で225社。対象事業者は前年度より29社...
トップニュース 【ニュージーランド】公的年金KiwiSaver、デフォルト運用で化石燃料ダイベストメント決定 ニュージーランドのグラント・ロバートソン財相とクリス・ファーフォイ商業・消費者担当相は3月1日、同国公的年金基金KiwiSaverのデフォルト設定運用ファンドで化石燃料関連銘柄を投資除外する化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ...
トップニュース 【国際】UNEP、持続可能な資源開発ガバナンスの必要性提唱。再エネ等により資源開発が増加 国連環境計画（UNEP）の国際資源パネル（IRP）は2月19日、今後の資源開発の増加すると予測される中、政府と企業に対し、環境・社会ガバナンスの強化を求めるレポートを発表した。資源開発は生態系破壊だけでなく、資源価格のボラテ...
トップニュース 【国際】WRI、購入電力からの取水・水消費算出ガイダンス発表。世界初。企業にリスク管理促す 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は2月27日、世界初となる購入電力での取水量および水消費量を算出する包括的ガイダンスをまとめたワーキングペーパーを発表した。従来、購入電力については二酸化炭素排出量算出では、WRIとWBCSD...
トップニュース 【イギリス・オーストラリア】リオ・ティント、2050年までにカーボンニュートラル。役員報酬も連動 資源開発世界大手英豪リオ・ティントは2月26日、2050年までに自社事業での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を発表。今後5年間で約10億米ドル（1,100億円）を投資すると発表した。 同社は今回、中間目標として、
トップニュース 【イギリス】BP、米エネルギー関連の3業界団体からの脱退表明。気候変動政策が不十分 エネルギー世界大手英BPは2月26日、米国に本部を置く3つの業界団体からの脱退を表明した。各業界団体の気候変動政策を詳細に分析したところ、気候変動に関する方向性が積極的でなく、BPの方針とは相容れないと判断した。同社は2月、...
トップニュース 【スイス】グレンコア、気候変動ポリシー改訂。スコープ3の削減見通しを初めて公表 資源採掘世界大手スイスのグレンコアは2月18日、気候変動ポリシーを改訂。同社として初めて二酸化炭素排出量スコープ3の見通しを示した。同社は2019年2月に初めて気候変動ポリシー（Position Statement）を開示。1年を経て早速改訂...
トップニュース 【日本】中国電力、石油火力の岩国発電所を6月に廃止。原発再稼働と石炭火力より高コスト 中国電力は2月25日に、岩国発電所2、3号機を6月に廃止すると発表した。同発電所は、需給逼迫時のバックアップ電源と位置付けられ、2018年2月から稼働を停止していたが、石炭火力発電より発電単価が高い石油火力発電は今後も稼働が見...
トップニュース 【日本】環境省、風力発電所リプレースの環境アセス合理化ガイドラインの原案公表 環境省は2月25日、「風力発電所リプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」の原案を公表。3月16日までパブリックコメントを募集する。 風力発電所では、タービンを新しいものにリプレースすることにより大型化を...
トップニュース 【日本】政府、エネルギー供給強靱化3法案を閣議決定。FIP移行、送配電網強化、分散型等 経済産業省は2月25日、エネルギー供給強靱化3法案が閣議決定されたと発表した。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）から固定価格プレミアム上乗制度（FIP）への移行や、送配電網整備改革等が柱。今後、国会での審議に移る。 ...
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