【イギリス】BP、米エネルギー関連の3業界団体からの脱退表明。気候変動政策が不十分

　エネルギー世界大手英BPは2月26日、米国に本部を置く3つの業界団体からの脱退を表明した。各業界団体の気候変動政策を詳細に分析したところ、気候変動に関する方向性が積極的でなく、BPの方針とは相容れないと判断した。同社は2月、機関投資家からのプレッシャーもあり、2050年までの二酸化炭素排出量削減アクションを発表したばかり。

【参考】【イギリス】BP、2050年までの事業活動でのCO2ネットゼロ発表。製品CFPは原単位で半減（2020年2月15日）

　今回脱退を決めた3団体は、米国燃料石油化学製品製造者協会（AFPM）、西部州石油協会（WSPA）、西部エネルギー同盟（WEA）。同社は他にも27の業界団体の気候変動政策を精査しており、その他5団体についても、部分的に相違があるとして、各業界団体との対話を開始する。

　方針との相違の具体的な内容については、AFPMとWSPAは、カーボンプライシングに消極的な政策であること、WEAについては、米連邦政府のメタンガス規制に消極的であること等を理由とした。

【参照ページ】BP to leave three trade associations after detailed review of climate policies

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所