トップニュース 【アメリカ】ケロッグ、2030年までに30億人の食料アクセスを改善。本業と寄付の双方で 食品世界大手米ケロッグは6月3日、2030年までに30億人の食料確保を改善するコミットメント「Better Days」を発表した。実現に向け、複数のプログラムを展開する。同社は過去10年間も同様に30億人の食料アクセスの改善に取り組んでき...
トップニュース 【アメリカ】不動産投資CBRE、欧州・中東・アフリカの全物件でBREEAM維持管理認証取得へ 不動産投資運用世界大手米CBRE Global Investors（CBRE GI）は5月24日、英グリーンビルディング認証BREEAM管理団体のBREと提携したと発表した。BREEAMのうち、不動産の維持管理を対象とした認証「BREEAM In-Use International 2015...
トップニュース 【アメリカ】JPモルガン・チェース、オピオイド問題でパーデュー・ファーマとの取引停止 金融世界大手米JPモルガン・チェースは5月23日、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を開発したパーデュー・ファーマとの取引を停止したことを明らかにした。オキシコンチンでは、乱用や過剰摂取により死亡者数が急増したことが社...
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ氏の財団、米国のパリ協定達成に向け独自の報告書作成へ。連邦政府に期待せず マイケル・ブルームバーグ氏の財団、ブルームバーグ・フィランソロピーズは5月24日、米国で気候変動対策を推進するため、メリーランド大学グローバル・サステナビリティ・センターと、ロッキーマウンテン研究所に合計230万米ドル（...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン株主総会、顔認識システムの行政機関への提供禁止を求める株主提案を否決 IT世界大手米アマゾンは5月22日、株主総会の中で、同社の顔認識システム「Amazon Rekognition」を警察を含む政府機関に提供することを禁止する株主提案で投票を行い、最終的に否決された。賛成はわずか2.4%だった。 同提案は、一...
トップニュース 【アメリカ】アパレル・小売大手、トランプ大統領に対中関税引上げ中止を要請。靴価格に悪影響 米アパレル・小売大手173社は5月22日、米中貿易摩擦について、トランプ大統領に対し、中国からの輸入品への関税を引上げないよう求める共同書簡を送付した。アクションは、全米靴流通販売業協会（FDRA）が主導。NIKE、プーマ、アン...
トップニュース 【国際】グローバル企業75社、米連邦議員にカーボンプライシング導入を要求。気候変動政策強化 米大手企業75社は5月22日、連邦議会の超党派グループと会い、カーボンプライシング（炭素価格）制度導入も含めた気候変動政策強化を共同で求めた。米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresが音頭を取った。 今回の共同アクションに加...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、伝染病対策の地理情報ツールをNGOや大学向けにリリース IT世界大手米フェイスブックは5月20日、同社が保有するユーザー関連データや人工知能（AI）を活用し、伝染病対策に役立てるための地理情報ツールを発表した。公衆衛生分野でのNGOや大学を主な利用者として想定している。目下、コン...
トップニュース 【アメリカ】コルゲート、家庭用廃プラ回収ジョイントベンチャー「LOOP」に参画 消費財世界大手米コルゲート・パーモリーブは5月21日、家庭用の使用済みプラスチック容器を回収するジョイントベンチャー（JV）企業「LOOP」の設立プロジェクトに参画すると発表した。すでに、ユニリーバ、ネスレ、ダノン、P&G...
トップニュース 【アメリカ】エネルギー省の不動産省エネプログラム、過去7年間で9200億円のコスト削減に寄与 米エネルギー省（DOE）は5月16日、同省エネルギー効率・再生可能エネルギー部が展開している「Better Buildings Initiative（ベター・ビルディング・イニシアチブ」の2018年末までの進捗状況を発表した。同イニシアチブには2012年の...
トップニュース 【アメリカ】SustainAccounting、トリプルボトムライン会計の認定資格創設 米会計シンクタンクSustainAccountingは5月14日、トリプルボトムライン（TBL）会計に関する初の認定資格を創設したと発表した。トリプルボトムラインとは、企業や組織に関連する活動を、環境的側面、社会的側面、経済的側面の3つの...
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ、主育児従業員の有給育児休暇上限を18週から26週に拡大 金融情報世界大手米ブルームバーグは5月15日、主育児者に指定されている従業員の有給育児休暇の上限日数を18週間から26週間に伸ばすと発表した。男女ともに適用する。米国の育児休暇上限平均は、IT企業で16週間、通信業界で13週間、...
トップニュース 【アメリカ】商務省、ファーウェイを米企業の製品販売禁止企業に指定。締め出し強化の大統領令も発動 米商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）と関連会社68社を、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリスト「Entitly List」に登録したと発表した。これによ...
トップニュース 【アメリカ】サンフランシスコ、顔認識システムの警察含む行政利用を禁止。連邦・州施設は対象外 米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は5月14日、行政機関が顔認識システムの活用することを禁止する「秘密監視禁止条例」案を賛成8、反対1、棄権2で承認した。5月21日に第二読会を開催し最終投票を行うだが、可決される見込み...
トップニュース 【アメリカ】CRマガジン「企業市民ベスト100社」2019年版。首位オーウェンスコーニング 米サステナビリティ雑誌「CRマガジン」は5月15日、米国の大手企業のサステナビリティ・ランキング「100 Best Corporate Citizens（企業市民ベスト100社）」の2019年度ランキングを発表した。同ランキングの発表は今年で20回目。評価...
トップニュース 【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ財団、農業テック5社に資金提供。持続可能な食糧生産狙う 米金融大手ウェルズ・ファーゴの財団、ウェルズ・ファーゴ財団は5月13日、運営するプログラム「ウェルズ・ファーゴ・イノベーション・インキュベーター」が支援先の農業テック・スタートアップ企業5社を選定したと発表した。1社当た...
トップニュース 【アメリカ】ティンバーランドとラングラー、リジェネラティブ放牧の実証研究スタート アパレル世界大手米VFコーポレーションの財団VF財団と、同グループのブランドであるティンバーランドとラングラーは5月8日、リジェネラティブ大規模放牧（Regenerative Ranching）に関する初の包括的研究を行うため7大学に総額150,0...
トップニュース 【アメリカ】Tロウ・プライス、ESG報告書で水・エネルギー・食料の3分野の重要性解説 米投資運用大手Tロウ・プライス・インベストメント・マネジメントは5月9日、2018年のESG報告書を発行した。同社は、国連責任投資原則（PRI）からの評価で、「戦略・ガバナンス」「株式運用への組み入れ」で最高位のA+、「株式オーナ...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州政府、2020年末までに石炭火力発電禁止を決定。州として全米初 米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は5月9日、石炭火力発電を2020年末までに禁止すると発表した。同州環境保護局はすでに、州内の発電所に二酸化炭素排出の新基準を課すことを決定し、これにより石炭火力発電所が締め出す...
トップニュース 【アメリカ】ブラックストーン、セカンダリーでのインパクト投資プログラム開始 プライベートエクイティ（PE）世界大手米ブラックストーンは5月6日、同社のセカンダリーマーケット投資部門Strategic Partnersを通じて、インパクト投資を開始すると発表した。「ヘルスケア・ウェルビーイング」「金融アクセス」「...
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