【アメリカ】商務省、ファーウェイを米企業の製品販売禁止企業に指定。締め出し強化の大統領令も発動

　米商務省産業安全保障局（BIS）は5月15日、中国通信機器大手のファーウェイ（華為技術）と関連会社68社を、米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止するリスト「Entitly List」に登録したと発表した。これにより、ファーウェイは事実上、米企業から部品供給や技術ライセンス提供が受けられなくなる。同省は、「米国の安全保障を脅かすため」と説明した。

　同日、米トランプ大統領も、米国の情報通信インフラに脅威を与えるおそれのある企業との取引を禁止する大統領令「Securing the Information and Communications Technology and Services Supply Chain」に署名した。同大統領令により、商務省は安全保障上のリスクがあると認める通信分野の法人及び個人との取引を、自由に禁止することができることとなった。

　今回の措置については、ファーウェイは強く反発。自社製品の安全性を強調している。中国商務省も、安全保障の概念を悪用した貿易保護主義だと反発した。

　米国は、次世代通信規格である5G通信の分野で、ファーウェイ製を締め出す考え。英国等でも懸念が共有されているが、米国政府の想定ほどは他国に動きが広がってはいない。それでも、ファーウェイ製を敬遠する企業が出ているため、ノキアやエリクソン等の競合は追い風にある。

【参照ページ】Department of Commerce Announces the Addition of Huawei Technologies Co. Ltd. to the Entity List
【参照ページ】President Trump Declares National Emergency to Secure the Information and Communications Technology Critical Infrastructure Supply Chain

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所