トップニュース 【中国】政府、ガラパゴス諸島西域公海での漁業を9月から11月まで禁止。エクアドル政府と協議 中国外交部の汪文斌報道官は8月6日、定例会見の中で、エクアドル領ガラパゴス海洋保護区から西側の公海での漁を9月から11月まで禁止すると発表した。同海域では、7月下旬に中国船籍を中心とする260艘の漁船団が現れ、生態系に対する...
トップニュース 【中国】百度、滴滴出行、アリババ、レベル4自動運転をリード。グーグル子会社Waymoを越す勢い 中国で自動運転タクシーの走行が活発化している。2019年9月には百度の「Project Apollo（阿波羅）」が湖南省の長沙市で、基本的に運転手なしで自動走行する「レベル4」の自動運転を開始。2020年6月からはDidi（滴滴出行）が上海市で...
トップニュース 【日本】ユーグレナとバイオポリ上越、ミドリムシ燃料残渣からバイオプラ生産に成功。高い弾性率 ユーグレナは8月6日、バイオポリ上越と共同で、ミドリムシからバイオ燃料の原料となる脂質を抽出する工程で発生する残渣を配合したバイオマスプラスチックの開発に成功したと発表した。バイオ燃料の製造残渣からのバイオプラスチッ...
トップニュース 【インド】政府、中国アプリ47個で追加でブロック発表。百度や小米のアプリ等が対象 インド情報技術省は8月5日、情報技術法69条Aに言及し、新たに中国企業運営のアプリ47個へのアクセスをブロックすると発表した。同省は6月にも59個のアプリをブロックすると表明。今回対象を拡大する。 【参考】【インド】政府、中国...
トップニュース 【ミャンマー】丸紅、住商、物産、ミャンマーのティラワで大型ガス火力発電新設。独占開発権取得 丸紅、住友商事、三井物産の3社は、ミャンマーのエデン・グループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ工業地区にティラワ・ガス火力発電を新設する独占開発権をミャンマー電力エネルギー省（MOEE）から獲得したと発表した。...
トップニュース 【日本】LINE、有害コンテンツ対応方針を発表。基準・方針策定やコンテンツ削除等を実施 LINEは8月3日、LINEサービスに適用する「有害なコンテンツへの対応方針」を発表した。ツイッターやフェイスブック、グーグル等は、先行して有害コンテンツ対策の強化を打ち出していたが、LINEもそれに続く形となった。 今回の方針...
トップニュース 【日本】ファイザーとBioNTech、厚労省と新型コロナワクチンBNT162供給で合意。2021年上半期、1.2億回分 製薬大手米ファイザーと独バイオ製薬大手BioNTechは7月31日、開発中の新型コロナウイルス・ワクチンBNT162について、2021年上半期に1.2億回分の提供を厚生労働省と合意した。販売金額等は非公表。 BNT162ワクチンは、
トップニュース 【国際】NGO33団体、13ヶ国政府に対し、カンボジアへの人権遵守要求アクションを強く要請 国際人権NGOやカンボジアNGO33団体は7月22日、13ヶ国政府に対し、EUと同様にカンボジア政府に対し人権尊重を求めるよう強く要請する共同声明を発表した。 【参考】【EU】欧州委、カンボジアのアパレル製品等の免税輸入制度適用を停...
トップニュース 【中国】風力発電の新規設備容量、2029年までに251GW。ウッド・マッケンジー予測 中国の2020年から2029年の風力発電新規設備容量が251GWに達する。英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーが8月3日、予測を発表した。実現すると中国の風力発電設備容量は461GWとなる。 ウッド・マッケンジーによると、
トップニュース 【日本】経産省、事業売却推進のガイダンス発表。資本コストを上回る資本収益性を重視 経済産業省は7月31日、積極的な事業売却を推進するためのガイダンス「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～」を策定・公表した。企業が持続的に成長するためには、経営資源をコア事業の強化や成長事業・新規...
トップニュース 【日本】イオンとダウ、カーボンプロジェクト協定締結。目的を共有する企業間での事業連携が加速 イオンと米化学大手ダウは7月29日、二酸化炭素排出量削減を目指す「カーボンプロジェクト協定」を締結し、「ダウ・イオン・カーボンプロジェクト」を開始すると発表した。両社で二酸化炭素排出量を削減し、削減貢献分をダウが国際オ...
トップニュース 【日本】経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表。収益性と両立するESGの観点を明記 経済産業省は7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表。社外取締役の役割や取組について実務的な視点から整理し、社外取締役に期待される基本的役割を明確にした。 今回の指針は、
トップニュース 【日本】レジ袋有料化、コンビニでの辞退率が7割超える。業界2030年目標の「6割」を達成の見込み 日本で7月1日から有料化されたプラスチック製レジ袋の店頭での顧客の受け取り辞退率が、7月下旬までに7割を超えたことがわかった。朝日新聞が7月31日、報じた。 レジ袋の辞退率は、有料化前には概ね3割だったが、7月1日以降は急進...
トップニュース 【日本】ファミマ、廃食油をディーゼル配送車両燃料に活用。ユーグレナと協働。CO2削減 ファミリーマートとユーグレナは7月31日、ファミリーマートの一部店舗の使用済み食用油（廃油）の原料を活用した「ユーグレナバイオディーゼル燃料」をファミリーマートの配送車両に使用すると発表した。 今回のアクションは、廃...
トップニュース 【日本】経産省主導のTCFDコンソーシアム、「TCFDガイダンス2.0」公表。事例等を拡充 経済産業省が活動を牽引するTCFDコンソーシアムは7月31日、同省が2018年12月に策定した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」を改訂し、「TCFDガイダンス2.0」を公表した。 【参考】【日本】GPIFと経産省、...
トップニュース 【バングラデシュ】政府、計画中の石炭火力26基の見直し発表。途上国でも石炭火力離れ顕著 バングラデシュのナシュル・ハミッド電力エネルギー鉱物資源相は6月24日、計画している29基の石炭火力発電のうち、26基について計画を見直す考えを明らかにした。石炭火力発電の需要が続くと思われていた南アジアでも、石炭火力発電...
トップニュース 【マレーシア】ゴールドマン、1MDB事件で当局と和解。2600億円支払と1500億円返還保証 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは7月24日、マレーシア政府系投資ファンド「1MDB」から45億米ドル（約5,000億円）が流出した事件に関し、マレーシア当局との間で、39億米ドル（約4,100億円）相当をマレーシア政府に支払うこと...
トップニュース 【フィリピン】控訴裁、資源採掘OceanaGoldに敗訴判決。ライセンス期間終了後の操業は違法 フィリピンの控訴裁判所（高等裁判所に相当）は7月11日、豪資源採掘大手OceanaGoldに対し、同国内での採掘ライセンス「金融・技術支援合意（FTAA）」期間終了後の金・銅採掘を認めないとする判決を6月30日に下したことを公表した。...
トップニュース 【インド】雲母の世界的産地ジャールカンド州で、政府・企業・NGO協働でサステナビリティフレームワーク提示 インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」が主導するグローバル規模の組織体は7月27日、インドのジャールカンド州政府と協働で、雲母...
トップニュース 【インド】国営企業EESL、太陽光発電5GW建設でシェルと合弁設立検討。5600億円規模 インド国営企業Energy Efficiency Services（EESL）は、エネルギー大手ロイヤル・ダッチ・シェルに対し、インド農村にバッテリー付分散型太陽光発電5GWを導入するため、4,000億ルピー（約5,600億円）を投資するための合弁会社設立を...
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