【日本】経産省、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表。収益性と両立するESGの観点を明記

　経済産業省は7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表。社外取締役の役割や取組について実務的な視点から整理し、社外取締役に期待される基本的役割を明確にした。

　今回の指針は、参照ガイダンスの位置づけで、法的義務はない。策定では、2019年11月から2020年1月にかけ、社外取締役の活動実態や課題を把握するため、東京証券取引所1部・2部上場企業の社外取締役を対象にアンケート調査を実施するとともに、社外取締役42名に対するインタビューを行い、ベストプラクティスを収集・整理。その上で、令和2年5月からコーポレート・ガバナンス・システム研究会（第2期）を開催し、指針をとりまとめた。

　内容は本指針は全3章で構成。第1章では社外取締役の役割及び心構えを、第2章では社外取締役がその役割を果たすための取締役会や関係者との関係の在り方や具体的な行動について示し、第3章では社外取締役が役割を果たすために会社側が構築すべきサポート体制のあり方を整理した。

　サステナビリティやESGについては、指針の中で、「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるためには、ESGやSDGsの視点を含め、グローバルな潮流も踏まえた持続可能性を意識しつつ経営を行うことが必要」「社外取締役としても、社内の人が気づきにくいこれらの視点を外部から取り込み、会社が持続可能な経営を行えるよう意見することが望まれる」と明記した。

　そのうえで、「公開市場で資金調達を行う上場企業の持続可能性は、資本コストを踏まえて十分な資本収益性を確保することを前提とするものであり、こうした収益性の確保を持続可能なものにするためにESGやSDGsの観点に配慮することが求められるということに留意すべき」と記載。収益性と両立させるESGが重要との考えを明確にした。

【参照ページ】「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所