【国際】NGO33団体、13ヶ国政府に対し、カンボジアへの人権遵守要求アクションを強く要請

　国際人権NGOやカンボジアNGO33団体は7月22日、13ヶ国政府に対し、EUと同様にカンボジア政府に対し人権尊重を求めるよう強く要請する共同声明を発表した。

【参考】【EU】欧州委、カンボジアのアパレル製品等の免税輸入制度適用を停止。労働組合弾圧が理由（2020年2月16日）

　EUは2月、カンボジア政府が国際的な人権基準に対する重大な違反があり、EUによる再三の要請にもかかわらず、十分な対策がとられなかったとして、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃する優遇制度「EBA制度」について、カンボジアの一部アパレル製品等については8月12日から適用を停止することを決定している。

　同声明は今回、オーストラリア、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、日本、ニュージーランド、スウェーデン、オランダ、英国、米国の13ヶ国に対し、EUの決定に賛同し、カンボジア政府に具体的な行動を遅滞なくよう求めた。共同声明に参加したNGOは、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ナウ、公正労働協会（FLA）、ビジネスと人権資料センター（BHRRC）、Clean Clothes Campaign、グローバル・ウィットネス、国際人権連盟（FIDH）、Ethical Trading Initiative（ETI）等。

　同声明は、カンボジア政府が4月、新型コロナウイルス・パンデミックの危機を利用して、表現の自由、平和的集会、結社の自由を制限するための広範かつ自由な権限を当局に与える、不必要で非人道的な非常事態法を採択したことも問題視した。

　カンボジア政府に求める具体的なアクションとしては12項目を列挙。13ヶ国政府が連携してカンボジア政府にアクションを迫るよう求めた。

【参照ページ】Joint Open Letter to Foreign Governments
【参照ページ】【要望書提出】日本を含む13ヶ国の政府に対して、カンボジアにおける人権尊重の実現に向けたEUの取組みに加わるよう求める

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