エネルギー・資源 【国際】IEA等、SDGs目標7「エネルギー」の進捗報告書発表。サブサハラ・アフリカの課題大きい 国際エネルギー機関（IEA）等は5月22日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に関する進捗状況をまとめた報告書を発表した。国連統計局、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、世界銀...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】アパレル・小売大手、トランプ大統領に対中関税引上げ中止を要請。靴価格に悪影響 米アパレル・小売大手173社は5月22日、米中貿易摩擦について、トランプ大統領に対し、中国からの輸入品への関税を引上げないよう求める共同書簡を送付した。アクションは、全米靴流通販売業協会（FDRA）が主導。NIKE、プーマ、アン...
金融 【国際】畜産企業に対する抗生物質使用削減エンゲージメントが増加。FAIRR最新状況報告 英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月20日、畜産サプライチェーンでの抗生物質使用削減に向けた投資先企業へ...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】フェイスブック、伝染病対策の地理情報ツールをNGOや大学向けにリリース IT世界大手米フェイスブックは5月20日、同社が保有するユーザー関連データや人工知能（AI）を活用し、伝染病対策に役立てるための地理情報ツールを発表した。公衆衛生分野でのNGOや大学を主な利用者として想定している。目下、コン...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、70歳まで働く社会へ法改正検討。企業には努力義務課す。超高齢社会に向け 内閣官房に設置されている未来投資会議は5月15日、超高齢社会に対応するため70歳までの就業機会を確保することを柱とする「高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進」を提示した。企業に対し、努力義務を課す法改正を行う計画...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「グローカル成長戦略」報告書発表。中小企業と海外市場を結びつけ 経済産業省は5月15日、人口規模の小さい地方で「人口制約」を抱えながらも経済成長を実現するモデルをまとめた「グローカル成長戦略」を発表した。「人口制約下では成長できない」という概念を打破したいと考え、「グローカル成長戦...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】フェイクニュース禁止法成立。SNS・メッセージアプリへの監視強化。巨額の罰金も シンガポール国会は8日、オンライン虚偽・改竄予防法案を可決。同法が成立した。「フェイクニューク禁止法」とも呼ばれている。今後、同政府は、「公共の利益に反する」偽情報と判断させるコンテンツを、オンラインプラットフォーム...
金融 【アメリカ】ブラックストーン、セカンダリーでのインパクト投資プログラム開始 プライベートエクイティ（PE）世界大手米ブラックストーンは5月6日、同社のセカンダリーマーケット投資部門Strategic Partnersを通じて、インパクト投資を開始すると発表した。「ヘルスケア・ウェルビーイング」「金融アクセス」「...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスプレッソ、コーヒー生産者支援プログラム「Reviving Origins」を発表。5年間で約11億円 食品世界大手スイスのネスレのコーヒーブランド、ネスプレッソは5月8日、政治紛争や環境破壊の脅威に晒されている国のコーヒー豆生産者を経済支援するための新プログラム「Reviving Origins」を公表した。 ネスプレッソは、2014年...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、ロシア関連の偽アカウント118件を強制削除。政治煽動図る IT世界大手米フェイスブックは5月6日、ロシア関連の118件の偽アカウントを削除したと発表した。フェイスブックは、ケンブリッジ・アナリティカ事件でロシアによる米国大統領選挙への政治介入にフェイスブックが活用されたことや、EU...
政府・国際機関・NGO 【ブルネイ】国王、新シャリーア刑法による死刑判決を猶予すると発表。人権NGOは法令廃止要求 ブルネイのハサナル・ボルキア国王は5月5日、4月に発表した厳格なシャリーア刑法による死刑判決に対し猶予を命ずると表明した。同法では、同性愛行為や不倫行為に対し、シャリーア（イスラム法）に基づく厳格な刑を科すことを規定し...
エネルギー・資源 【国際】RMI（旧CFSI）、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT5.12公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は4月26日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT5.12を公開した。同テン...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、偽情報対策でフェイスブック、ツイッター、グーグルの最新動向報告書発表 欧州委員会は4月23日、IT企業大手に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された最新報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落と...
トップニュース 【アメリカ】メットライフ運用子会社MIM、ESG投資額が5.9兆円に。AUM全体の8% 保険世界大手米メットライフは4月22日、同社のESG投資運用額が2018年末の時点で526億米ドル（約5.9兆円）にまで上昇したことを明らかにした。投資運用残高全体にしめる割合は8%。米系保険会社は、欧州に比べESG投資に対する姿勢が消...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、スマートスピーカーAlexaやGoogle Homeでの音声による行政質問回答開始 英内閣府政府デジタルサービスは4月20日、スマートスピーカーであるアマゾンの「Alexa」及びグーグルの「Google Home」を用いた行政案内サービスを開始した。AlexaやGoogle Homeに話しかけることで、児童手当の受給方法やパスポート...
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフト、加州警察からのAI顔認識導入を拒否。人権侵害リスク考慮 IT世界大手米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は4月16日、米カリフォルニア州の警察当局から要求された警察官の車に顔認識システムを導入する依頼を断ったことを明らかにした。人工知能（AI）は非白人や女性に対する学習が少な...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境庁、沿岸部の気候変動リスク対策に約3780億円。新プログラム開始 英環境庁は4月17日、2021年までとそれ以降を念頭に沿岸部の侵食や洪水に備えるため、26億ポンド（約3,780億円）の投資プログラムを発表した。環境庁は、2019年4月から実施事業者や地域団体を募る「Next Generation Supplier Arrange...
IT・ビジネスサービス 【日本】携帯4社、5G通信で中国製通信機器を使用しない方針。日本政府の意向を忖度 総務省は4月10日、第5世代移動通信システム（5G）の導入のための特定基地局の開設計画の認定について、申請のあったNTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルの4社を認定する予定と発表した。各社が5Gで使用する周...
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、個人情報保護と偽情報対策で対策実施。EU要求対応完了 欧州委員会は4月9日、フェイスブックが2018年に起こした「ケンブリッジ・アナリティカ事件」後に実施してきたフェイスブックへの事業改善について、フェイスブックが欧州委員会の要求に基づく対応を全て完了したと歓迎の声明を出し...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、SNSやメッセージアプリに刑事責任方針。児童虐待やテロリスト投稿対応で 英内務省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省とは4月8日、オンライン・メディアやソーシャルメディアの社会的な安全性を確保するため、新法を定める方針を発表した。ITサービス及びソーシャルメディア企業に対し、ユーザーに対...
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