政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、政府関係者向けにコミュニティ林業の状況評価フレームワークを発表。有効性向上期待 国連食糧農業機関（FAO）は6月21日、各国の政府関係者向けに、コミュニティ林業の状況評価のためのフレームワーク文書を2つ発表した。過去40年間、各国でコミュニティ林業への取組が広がる中、FAOは現状のコミュニティ林業や持てる...
金融 【EU】欧州委、マネーロンダリングに関する報告書4本発表。現状課題についての認識も提示 欧州委員会は7月24日、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関し、EU及び加盟国の当局の活動を支えるため4つの報告書を採択した。ユンカーEU政権時代に導入した第4次マネーロンダリング指令及び第5次マネーロンダリング指...
IT・ビジネスサービス 【国際】科学者247人、国連機関に5Gネットワークの環境・健康悪影響リスクで独立調整実施要求 42ヵ国科学者247人は6月25日、国連事務総長、世界保健機関（WHO）事務局長、国連環境計画（UNEP）事務局長に対し、電磁場（EMF）が動植物・人体に与える潜在的悪影響を調査するよう要求する共同書簡を送付した。問題視している「電...
金融 【フランス】BNPパリバ、米民間刑務所サービス事業者へのファイナンス禁止。移民収容問題で 金融世界大手仏BNPパリバは7月12日、米民間刑務所サービス事業者へのファイナンスを禁止したと発表した。同様の方針を発表した米国外金融機関は同社が初。既存の融資契約には影響を与えない。 現在、米国ではトランプ政権の不法移...
政府・国際機関・NGO 【国際】金融安定理事会、G-SIBsへのTLAC規制導入の状況報告書発表。政府・金融機関ともに進展 金融安定理事会（FSB）は7月2日、「総損失吸収力（TLAC）」規制の対象となっているグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に関し、各国政府及びG-SIBsの規制状況を分析した結果を発表した。総評として、各国政府と銀行自身の双...
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO、世界の所得格差分析。発展途上国と先進国の格差縮小。一方、国内の格差は拡大 国際労働機関（ILO）は7月4日、世界の所得不平等状況を分析したレポートを発表した。世界の所得不平等は、データ分析を始めた2004年以降減少しているが、要因は中国やインド等の巨大新興国の経済発展にあり、国内での所得格差はむし...
政府・国際機関・NGO 【国際】WHOとUNICEF、水と衛生に関する進捗と現状課題のレポート発表。質の面で課題大きい 世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）は6月20日、2000年から2017年までの水及び衛生に関する進捗レポートを共同で発表した。依然として、世界22億人が安全に処理された飲料水へのアクセスがなく、42億人は安全な衛生施設に...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、国別平和・治安ランキング2019発表。気候変動による災害リスクは日本がワースト2 国連人道問題調整事務所（OCHA）は6月12日、平和と治安に関する国別ランキングの2019年版ランキング「Global Peace Index 2019（GPI 2019）」を発表した。首位アイスランド、2位ニュージーランド、3位ポルトガル、4位オーストリア、...
建設・不動産 【イギリス】政府、障がい者の住宅・雇用問題で新政策発表。新築住宅基準や傷病休暇制度改正を予定 英テリーザ・メイ首相は6月25日、障がい者が直面している社会障壁を撤廃していく新たな政策を発表した。障がい者課題室を設置し、雇用、傷病休暇取得、住宅問題等を一元的に扱う。 住宅問題では、新築住宅における障がい者対応基...
政府・国際機関・NGO 【ボツワナ】現地人権NGO、慣習法により児童の相続権が妨げられていると指摘。政府に対策要請 ボツワナ人権NGOのボツワナ労働移民協会（BoLAMA）は6月19日、相続に関する慣習法が、児童の権利保護を妨げているとする見解を表明した。児童の権利については、児童の権利条約や各国の国内法で整備が進んでいるが、ボツワナ等のア...
政府・国際機関・NGO 【国際】ブルームバーグ・ニュー・エコノミー・フォーラム、社会課題解決のアイデア募集。選定者には手厚い支援 金融情報世界大手米ブルームバーグ創業者マイケル・ブルームバーグ氏が2018年に発足した国際リーダーフォーラム「ニュー・エコノミー・フォーラム」は6月24日、世界中の起業家、企業経営者、学者、実務家に対し、貿易、テクノロジー...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、低中所得国での強靭なインフラへの投資拡大を提言。投資対効果400% 世界銀行と世界銀行防災グローバルファシリティ（GFDRR）は6月19日、低中所得国での防災インフラへの投資対効果は1米ドルにつき4米ドルと試算した報告書を発表した。世界銀行は、道路や橋、発電所だけでなく、健康、教育、生活に関...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、先進6ヶ国の老後資金備え状況分析。日本は15年分以上の資金不足 世界経済フォーラム（WEF）は6月13日、米国、英国、カナダ、オランダ、オーストラリア、日本の6ヶ国について、老後の資産準備の状況を分析したレレポートを発表した。日本人は、他の5ヶ国に比べ、退職後の資産貯蓄が半分の4.5年分し...
エネルギー・資源 【ブラジル】ヴァーレ、国連グローバル・コンパクトを脱退。尾鉱ダム事故の批判受け 資源世界大手ブラジルのヴァーレは5月28日、署名していた国連グローバル・コンパクト（UNGC）から脱退した。同社の尾鉱ダム事故後、NGO等がUNGCに対し、ヴァーレの除名を求めるアクションを展開。ヴァーレは、除名される前に、自ら...
金融 【国際】MSCI、尾鉱ダムの崩壊リスク把握で人工衛星活用。広がるESG評価機関の情報ソース インデックス開発大手米MSCIは6月7日、尾鉱ダムの決壊・洪水リスク監視のため、人工衛星を活用したデータ収集を行っていることを明らかにした。1月にブラジルでヴァーレの尾鉱ダムが崩壊し、地域社会で大きな人命と財産を喪失したこ...
大学・研究機関 【国際】人は毎年マイクロプラスチックを約12万個摂取。ペットボトル水の場合はさらに9万個 カナダのビクトリア大学のKieran Cox研究者ら率いるチームは6月5日、人は平均毎年マイクロプラスチックを約12万個摂取しているとする研究論文を発表した。マイクロプラスチックそのものは化学的には人体に対して無害だが、微細なた...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ビバリーヒルズ市、市内でのたばこ販売禁止条例制定。全米初。ホテルは例外 米カリフォルニア州ビバリーヒルズ市議会は6月4日、市内でのたばこ販売を禁止する条例案を全会一致で可決した。域内でのたばこ販売を禁止したのは全米初。2021年1月1日から施行される。禁止されるのは、たばこ、電子たばこ、水たば...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ケロッグ、2030年までに30億人の食料アクセスを改善。本業と寄付の双方で 食品世界大手米ケロッグは6月3日、2030年までに30億人の食料確保を改善するコミットメント「Better Days」を発表した。実現に向け、複数のプログラムを展開する。同社は過去10年間も同様に30億人の食料アクセスの改善に取り組んでき...
政府・国際機関・NGO 【国際】「世界で2.8億人以上の子供の社会状況が改善」セーブ・ザ・チルドレン報告 国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンは5月29日、6月1日の国際子どもの日に合わせ、世界の子供の社会状況を分析した最新レポート「子どもたちの人生に変化をもたらすために（Changing Lives in Our Lifetime）」を発表した。2000年時...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン株主総会、顔認識システムの行政機関への提供禁止を求める株主提案を否決 IT世界大手米アマゾンは5月22日、株主総会の中で、同社の顔認識システム「Amazon Rekognition」を警察を含む政府機関に提供することを禁止する株主提案で投票を行い、最終的に否決された。賛成はわずか2.4%だった。 同提案は、一...
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