インデックス開発大手米MSCIは6月7日、尾鉱ダムの決壊・洪水リスク監視のため、人工衛星を活用したデータ収集を行っていることを明らかにした。1月にブラジルでヴァーレの尾鉱ダムが崩壊し、地域社会で大きな人命と財産を喪失したことは記憶に新しい。投資家がESGリスクへの関心を高まる中、MSCIはESGリスクを把握するために様々な手段を駆使してきている。
【参考】【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資産凍結（2019年2月3日）
MSCIはすでに、主要株式インデックスMSCI ACWI Indexに採用されている資源会社の鉱区をマッピングし、企業の環境やガバナンスの情報と組み合わせることで、尾鉱ダムの崩壊リスクを分析している。同社によると、ブラジルと同じぐらい中国も尾鉱ダム崩壊リスクが非常に高いという。
これまでESG評価機関は、企業開示情報やインターネット上の幅広いテキスト情報を情報ソースとしていたが、人工衛星を使った地理空間情報等も活用するようになっている。
【参照ページ】Using alternative data to spot ESG risks
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