IT・ビジネスサービス 【国際】WFPとアリババ、世界の飢餓モニタリングシステムを共同リリース。90ヶ国でリアルタイム情報収集 国連世界食糧計画（WFP）と中国IT大手アリババ・グループは9月24日、人工知能（AI）を活用して世界の飢餓状況をモニタリングするシステム「Hunger Map LIVE」をリリースしたと発表した。世界90ヶ国以上で食料、栄養、紛争、気象、マ...
政府・国際機関・NGO 【国際】IPCC、気候変動による海洋と氷圏への影響を分析した報告書発表。該当地域に大きなリスク 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9月25日、気候変動による海洋と氷圏への影響を分析した報告書「Special Report on the Ocean and Cryosphere in a Changing Climate」を発表した。9月24日に、加盟195ヶ国が承認した。世界で...
政府・国際機関・NGO 【フランス】パリ等5都市政府、市域内での合成殺虫剤使用を禁止。広がる殺虫剤反対運動 フランスのパリ、リール、ナント、グレノーブル、クレルモン・フェランの5市政府は9月12日、市域内での合成殺虫剤の使用を禁止した。生物多様性と公衆衛生のためと説明した。フランスでは、殺虫剤反対運動が地方を中心に勃興してい...
建設・不動産 【アメリカ】USGBC、LEED都市・地域社会認証4.1版の気候変動レジリエンス・ガイダンス発行 米国グリーンビルディング協会（USGBC）は9月13日、都市・コミュニティ向けのLEED認証の4.1版「LEED v4.1 for Cities and Communities」において、気候変動レジリエンス戦略をまとめたガイダンス「Measuring Resilience Guide」を発...
政府・国際機関・NGO 【国際】適応グローバル委員会、小規模農家の気候変動適応強化の850億円資金援助。ゲイツ財団が主導 気候変動適応分野の国際機関、適応グローバル委員会（GCA）は9月23日、世界の小規模農家3億人の気候変動適応強化に向け、7.9億米ドル（約850億円）の資金援助コミットメントを発表した。ビル&メリンダ・ゲイツ財団が3.1億円を...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IT企業によるグローバル・テロ対策フォーラム、独立組織となり体制強化。政府とも連携 グローバル・テロ対策フォーラム（GIFCT）の加盟企業は9月23日、国連総会でマクロン仏大統領やアーダーン・ニュージーランド首相等の首脳に対し、「クライストチャーチ行動要請」の進捗状況の共有を行った。同イニチアチブは、2017...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】食品大手10社、2030年食品ロスと廃棄半減目指すイニシアチブ「10x20x30」発足。イオンも加盟 食品世界大手10社は9月24日、2030年までに食品ロスと食品廃棄物の半減を目指す新イニシアチブ「10x20x30」に加盟した。現在、食品ロスと食品廃棄物は10億t以上に上る。損失額換算で年間で9,400億米ドルに相当し、世界の二酸化炭素排...
IT・ビジネスサービス 【国際】世界経済フォーラム、AI活用の政府調達ガイドライン策定。英政府試験運用開始 世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、世界初となる人工知能（AI）を用いた政府調達のガイドラインを発表した。同ガイドラインは、すでに英国政府で試験的に採用され、公共セクターにおけるAI活用の促進を狙う。策定には、英政府の...
医薬品・医療福祉 【国際】医療サービスの普及イニシアチブ「UHC2030」、企業の役割と原則示した共同声明発表 世界経済フォーラム（WEF）は9月20日、医療サービスの普及イニシアチブ「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）2030」への支持を表明している機関の共同声明を発表した。企業が、質の高い医療と金融リスクの保護等の必要不可欠な...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】約150社CEO、連邦上院に銃規制強化を要請。身元チェックや警告法制定 米企業約150社CEOは9月12日、米上院議員に対し、銃販売時の身元チェックや、警察から家族等からの要請により特定の人物に対する銃所持禁止を裁判所が命じることができる「警告法（レッド・フラッグ法）」を制定するよう要請する共同...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファストリ、アジアでの労働環境改善でILOに1.9億円拠出。インドネシアでは雇用保険創設や転職支援も ファーストリテイリングは9月4日、国際労働機関（ILO）との間で、アジアで労働者の社会保障の充実と労働環境の整備に取り組むことを目的としたパートナーシップを締結したと発表した。同社が生産拠点を置くバングラデシュ、カンボジ...
エネルギー・資源 【国際】国際人権NGO、再エネ関連鉱物資源大手の人権侵害調査。多くが苦情申立発生。住商も 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）とフォード財団が運営する鉱業人権イニシアチブ「Transition Minerals Tracker」は9月5日、銅、リチウム、コバルト、亜鉛、マンガン、ニッケルを採掘する大手企業の人権リスクを...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】メイシーズ、従業員・販売・調達・宣伝等でダイバーシティ・インクルージョン施策発表 米小売メイシーズは9月5日、顧客、広告宣伝、サプライヤー、従業員、コミュニティの5分野で、新たなダイバーシティ&インクルージョン施策を発表した。各分野で2019年以降のパフォーマンス目標を掲げ、インパクトを高めるための...
政府・国際機関・NGO 【フランス】2019年の2つの熱波で約1500人死亡。同国史上最高気温も更新。連帯・保健相発表 フランスのアニエス・ビュザン連帯・保健相は9月8日、今夏同国を襲った2つの熱波により1,435人が死亡したことを明らかにした。また、南部のエロー駅では、46℃を記録し、同国としての最高気温記録を塗り替えた。 今回指摘の熱波は...
政府・国際機関・NGO 【国際】サステイナリティクスとユニセフ、子どもの権利を考慮した投資ガイダンス発行 ESG評価世界大手蘭Sustainalytics（サステイナリティクス）と国連児童基金（UNICEF）は9月9日、投資家向けに、子どもの権利を考慮した投資判断を行うためのガイダンス「Investor Guidance on Integrating Children’s Right into Inv...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】CDC、肺疾患と電子たばこの関連性調査。含有化学物質の影響示唆するも断定せず 米国疾病予防管理センター（CDC）は9月6日、電子たばこと重篤な肺疾患への調査から、患者間に類似性を発見したと発表。電子たばこに含まれるニコチン成分や、大麻由来の有害成分THC（テトラ・ヒドロ・カンナビノール）が、肺疾患に...
トップニュース 【バハマ】ハリケーン・ドリアン、バハマ諸島直撃。7m以上の高潮も。被害額7500億円以上 ハリケーン・レベル最大「カテゴリー5」の「ドリアン」は9月1日と2日、バハマ諸島を直撃。風速最大秒速54m。風雨や洪水により、死者43人、自宅を失った人数7万人という甚大な被害を出した。 同ハリケーンは、場所により約7mの高潮...
大学・研究機関 【イギリス】WWFやSky等、海草植栽プロジェクト発足。規模2万平米。気候変動緩和等を期待 世界自然保護基金（WWF）、英メディア大手Skyのキャンペーン「Sky Ocean Rescue」、スウォンジー大学の3者は9月4日、英国最大の海草植栽プログラム「Seagrass Ocean Rescue」の実施を発表した。同プログラムは、過去1世紀で92%の緑...
エンターテイメント 【国際】WEF、旅行・観光競争力レポート発表。急速な成長とオーバーツーリズムへの懸念 世界経済フォーラム（WEF）は9月4日、2019年版の「旅行・観光競争力レポート（TTCR）」を公表。旅行・観光産業が多くの国で伸長する一方、資源やインフラ面で需要の伸びに対応が追いついていないと警鐘を鳴らした。同レポートの発行...
金融 【国際】IAHR、エクエーター原則第4版案にパブコメ提出。人権観点の補強・修正を複数提案 人権分野の機関投資家イニシアチブInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）は8月23日、銀行向けのプロジェクトファイナンス分野での環境・社会配慮に関する国際ガイドライン「エクエーター原則（赤道原則）」第4版（EP4）案に対...
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