小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】日本KFC、横浜市で売れ残りチキンのフードバンクへの寄付開始。全国外食チェーンで初 日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）は11月19日、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」の売れ残り商品を、NPO法人フードバンク横浜を通じ、横浜市内のこども食堂等に...
金融 【ノルウェー】公的年金GPFG、軍事・警備G4Sを投資対象から除外。深刻な人権リスクと判断 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は11月14日、同機関の倫理委員会からの勧告に基づき、深刻な人権侵害リスクがあるとして、英軍事・警備G4Sからの投資引揚げ（ダイベストメント）...
大学・研究機関 【国際】モルガン・スタンレーとナショナルジオグラフィック等、海洋プラ教育アプリを共同リリース 金融世界大手米モルガン・スタンレーは11月13日、米ナショナルジオグラフィック協会、米ジョージア大学工学部と、海洋や水系のプラスチック廃棄物を防止、削減するためのパートナーシップを締結。共同で、海洋プラスチック問題に関...
エネルギー・資源 【国際】2019年「企業人権ベンチマーク（CHRB）」発表。首位アディダス。日本企業18社対象、評価低い 機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）は11月15日、世界主要企業の人権格付の2019年結果を発表した。最高スコアを獲得し...
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】NGO、パーム油大手ウィルマーの先住民族の権利侵害指摘。RSPOと同社に対応要求 インドネシアNGOのNagari Instituteは11月4日、同国のパーム油大手ウィルマー・インターナショナル及び関連会社とサプライヤーが、スマトラ島西部で人権侵害を引き起こしているとするレポートを発表。同社と持続可能なパーム油のた...
医薬品・医療福祉 【アフリカ】ノバルティス、サブサハラ地域の事業KPIをソーシャルビジネス型に転換。医薬品アクセス重視 製薬世界大手スイスのノバルティスは11月13日、サブサハラ・アフリカ地域の患者に対する医薬品アクセスを拡大するため、同地域の事業KPIを財務指標から医療アクセス指標に変更すると発表した。社会的ビジネスモデルに転換することで...
トップニュース 【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、低所得者向け住宅支援で住宅省エネ・スタートアップ10社を支援 米金融大手ウェルズ・ファーゴの財団「ウェルズ・ファーゴ財団」と、米エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）が運営するスタートアップ・インキュベーション・プログラム「Wells Fargo Innovation Incubator（IN2）」...
金融 【イギリス】Big Society Capitalとシティグループ、コミュニティ開発金融の拡大で検討委員会発足 英国で休眠預金口座を活用したインパクト投資を実施しているBig Society Capitalは11月11日、米シティグループと共同で、英国でコミュニティ開発金融機関（Community Development Financial Institutions: CDFI）の活動を拡大するた...
金融 【アメリカ】スターバックス、シカゴで社会的弱者向けファイナンス拡充。4団体に投資 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは10月29日、コミュニティ開発金融機関基金（CDFI）4団体に合計1,000万米ドル（約10.9億円）を投資すると発表した。米シカゴ市の社会的弱者向けのファイナンス提供を拡大し、生活改善をサ...
政府・国際機関・NGO 【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査 金融庁は11月8日、地域金融機関の存在意義拡大に向けた政策の一環で実施した企業アンケートの結果を発表した。地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。日本の地方社会で経済の地盤沈下が進む中、金融...
医薬品・医療福祉 【国際】OECD、加盟国の医療に関する2019年版レポート発表。医療費増加と健康事情に懸念 経済協力開発機構（OECD）は11月7日、OECD加盟国の医療に関する2019年版レポート「Health at a Glance 2019: OECD Indicators」を公表。健康保険制度を充実させることが人々の生活の質を向上させるとした。 現在一人当たり医療費...
大学・研究機関 【国際】科学者1.1万人、気候変動は疑う余地なしと警告。学術誌で論文発表。大胆な改善案提示 米オレゴン州立大学のウィリアム J.リップル教授らは11月5日、人類は「気候危機」に直面していることは明白で疑う余地がないと警告する論文を学術誌「BioScience」で発表。同論文に科学者11,258人が発表時点で賛同した。 同論文は...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委の専門家グループ、欧州産業戦略の提言レポート発表。競争力強化の重点6セクター設定 欧州委員会に2018年に3月に設立された専門家グループ「Strategic Forum on Important Projects of Common European Interest」は11月5日、EUでの経済競争力向上とグローバル規模でのリーダーシップを加速させるための政策提言レポー...
食品・消費財・アパレル 【日本】P&Gジャパン、海洋プラ再生素材25%含有の容器を用いた商品発表。世界最大規模55万本生産 消費財大手P&Gジャパンは11月6日、海洋プラスチックごみを原料とした再生プラスチックを25%含む容器を活用した製品「JOY Ocean Plastic」を発表した。11月上旬より数量限定で販売するため55万個生産した。再生プラ活用容器の大...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】BHRRC、独大手20社の人権対応分析結果発表。シーメンス首位。20社全て課題あり 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月1日、ドイツ大手20社を対象に、人権に関する開示状況のアセスメントレポートを公表。いずれの企業も人権について基本的な基準を満たしていないと結論づけた。一方、ドイツ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アップル、カリフォルニア州の住宅開発支援で25億米ドルアクション発表。住宅価格高騰に対応 米アップルは11月4日、米カリフォルニア州で住宅が不足し、価格が高騰していることへの対策のため、25億米ドル（約2,720億円）規模の包括的なイニシアチブを発表した。同州は近年、経済成長を上回る勢いで住宅価格が急騰。アップル...
政府・国際機関・NGO 【ソマリア】中部ベレトウェインが豪雨で水没。20万人以上避難。コレラ・マラリアの流行懸念も 国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンは10月31日、ソマリア中部のベレトウェインで異常的な豪雨により町が水没。人口40万人のうち20万人以上が避難を強いられていると発表した。ソマリア政府の発表では、約35万人になんらかの被害が出...
エネルギー・資源 【国際】資源採掘企業の尾鉱ダム1635ヶ所のうち約10%が過去に安全性問題発生。機関投資家調査 機関投資家の尾鉱ダム安全性イニシアチブ「Mining and Tailings Safety Initiative」は10月31日、資源採掘企業726社に送った尾鉱ダムに関する質問票の回答結果を発表。全1,635ダムのうち166ヶ所で今までに何らかの安全性問題を発生...
IT・ビジネスサービス 【国際】ツイッター、政治広告を禁止。政治メッセージは金を払って届けるべきでないと指摘 IT世界大手米ツイッターのジャック・ドーシーCEOは10月30日、ツイッターでの政治広告を世界全体で禁止するとツイッター上で発表した。改訂したポリシーを11月15日までに公開し、11月22日から新ポリシーを導入する。 ドーシー氏は...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連、2045年ビジョンの検討に向け、2020年から市民との対話開始。国連総会で共有 国連は10月24日、国連発足75周年となる2020年1月から、世界各国で市民との対話キャンペーンを実施すると発表した。2020年の国連総会では、国連創設100周年となる2045年までのグローバルビジョンを議論する予定。若年層や疎外された...
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