日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン(日本KFC)は11月19日、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」の売れ残り商品を、NPO法人フードバンク横浜を通じ、横浜市内のこども食堂等に寄付する取り組みを11月から開始した。日本の全国展開外食チェーンで、調理済み商品の食材寄付を行うのは日本KFCが初。KFC伊勢佐木町店を皮切りに、活動を地域を拡大していく。
こども食堂は、無料または低価格帯で、食事が必要な人々に食事を提供するコミュニティ活動。日本KFCは、食品ロスを削減するため、海外のKFCの事例を参考に、日本の法令や環境に適した提供方法を検討してきた。スキーム構築では、「地域活性化に関する包括連携協定」を締結している横浜市も協力した。
今回のフードバンク横浜への売れ残り食品の寄付スキームは、食品衛生法や海外のKFCガイドラインとの整合性があるという。具体的には、まず、閉店時に店内にある調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」をルールに則り凍結・保管。フードバンク横浜からの要請に基づき、フードバンク横浜の物流ステーションに配送され、そこからこども食堂等に届けられる。
但し、フードバンク横浜や子ども食堂は、各々責任で冷凍物流・冷凍管理を徹底する。また、こども食堂等では、安全の配慮のため「オリジナルチキン」は骨を外して提供し、加熱調理をする。その他にも、KFC、フードバンク横浜、こども食堂等には、各々ルールが設定されている。
【参照ページ】日本KFC、こども食堂等への食材提供支援を開始
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