【アメリカ】IT企業によるグローバル・テロ対策フォーラム、独立組織となり体制強化。政府とも連携

　グローバル・テロ対策フォーラム（GIFCT）の加盟企業は9月23日、国連総会でマクロン仏大統領やアーダーン・ニュージーランド首相等の首脳に対し、「クライストチャーチ行動要請」の進捗状況の共有を行った。同イニチアチブは、2017年にフェイスブック、マイクロソフト、ツイッター、YouTubeによって設立。テロリストの攻撃的な取り組みの拡散の防止を目的に、政府とも緊密に連携してきたが、2019年3月にクライストチャーチで発生したモスク銃撃事件を受け、その重要性が改めて認識されている。

【参考】【ニュージーランド】モスク銃撃事件を受け、政府は銃規制強化表明。SNS広告の掲載中止も相次ぐ

　今回、GIFCTがエグゼクティブ・ディレクター率いる独立組織となり、専任のテクノロジーチーム、テロ対策チーム、運用チームの支援を受けることが発表された。今後テロリストや過激主義者によるデジタルプラットフォームの悪用の防止が期待され、各国政府や企業との連携を強化する。

　同イニシアチブは近年、テロリスト関連コンテンツに付与された20万超のハッシュタグや一意のデジタル指紋を共有データベースに集約。イニシアチブ加盟企業は、各プラットフォームで潜在的なテロリスト関連コンテンツを迅速に特定し、行動を起こすことができるようになった。今後は、政府や市民社会を巻き込んだワーキンググループを設立予定で、各プログラム毎にマルチステークホルダーからの資金拠出も募る。初期のワーキンググループでは、過激主義に関する積極的な介入、アルゴリズム結果、「マルチステークホルダーの危機対応プロトコル」の改善、データ共有に対する法的課題等の内容に取り組む。

　同イニシアチブの現署名国・機関は、米国、英国、フランス、カナダ、ニュージーランド、日本、国際連合テロ対策委員会執行委員会、欧州委員会。より多くの機関からの参画を求めている。

【参照ページ】Next Steps for the Global Internet Forum to Counter Terrorism

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所