【アメリカ】約150社CEO、連邦上院に銃規制強化を要請。身元チェックや警告法制定

　米企業約150社CEOは9月12日、米上院議員に対し、銃販売時の身元チェックや、警察から家族等からの要請により特定の人物に対する銃所持禁止を裁判所が命じることができる「警告法（レッド・フラッグ法）」を制定するよう要請する共同書簡を送付した。米国では過去数ヶ月、銃による殺傷事件が複数発生しており、CEOが共同で銃規制強化要請に動いた。

　今回の共同書簡に参加したCEOは、GAP、リーバイ・ストラウス、ブルームバーグ、ベインキャピタル、エデルマン、オムニコム、WPP、Airbnb、ツイッター、ピンタレスト、プロロジス、Shutterstock、Twilio、Uber（ウーバー）、Yelp等。

　また、米企業経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルは9月12日、米連邦議会と米連邦政府に対し、銃による暴力を防ぐため、超党派で対応に当たるよう要請した。ビジネス・ラウンドテーブルは、これまで銃規制強化には反対に姿勢を示してきたが、今回は米政府での議論を歓迎した。但し今回の声明の中では「銃所有者の憲法上の権利保護」を明言し、銃所有禁止とは異なるスタンスを見せた。

【参照ページ】Letter
【参照ページ】Business Roundtable Urges Congress and Administration to Enact Bipartisan Solutions to Prevent Gun Violence

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所