エネルギー・資源 【国際】再エネ、2022年の新規設備容量の83%占める。発電量もシェア12%にまで上昇 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月21日、世界の再生可能エネルギー設備容量に関する年次報告書の2023年版を発表した。2022年に増加した世界の発電設備容量のうち83%が再生可能エネルギーだった。2022年の新規設備容量は過去...
製造業 【日本・韓国】ホンダとポスコ、鋼板やバッテリーで協業検討。サーキュラーエコノミーでも 本田技研工業と製鉄世界大手韓国ポスコは4月11日、カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）実現に向けた包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。 両社は、環境対応技術や電動化技術の知見を共有し、車体...
金融 【国際】畜産世界大手20社、2030年にEBIT赤字転落のおそれ。FAIRRの気候リスクツール3.0分析 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は3月28日、畜産世界大手40社の気候変動リスクを分析した結果を公表した。40社のうち20社は2030年にEBITが赤字になると警鐘を鳴らした...
IT・ビジネスサービス 【国際】アップル、Restore Fundの規模倍増。生態系保全と農業に260億円。カーボンニュートラル アップルは4月11日、二酸化炭素除去を投資対象とし、2年前に創設したファンド「Restore Fund」に追加で最大2億米ドル（約260億円）を投資すると発表。ファンド規模を倍増する。 【参考】【国際】アップル、216億円森林保護ファンド...
エネルギー・資源 【国際】WBCSD、「エネルギー気候シナリオ・カタログ」第2版リリース。シナリオ追加。データも更新 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月31日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示に関し、エネルギー・電力関連分野でのシナリオ分析を支援するためのオンライ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、2027年から2032年の自動車燃費基準案公表。小型車で46%減。EVシフト加速 米環境保護庁（EPA）は4月12日、2027年から2032年の新車モデルに適用する新たな排ガス基準案を発表した。気候変動と大気汚染の双方の観点から、電気自動車（EV）への移行を大幅に引き上げにいく。5月に公聴会を開催する。 まず、...
エネルギー・資源 【日本】環境NGO4団体、気候変動株主提案提出。メガバンク3行、三菱商事、東電、中電 環境NGO4団体は4月11日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、東京電力ホールディングス、中部電力の6社に対し、気候変動株主提案を提出し...
エネルギー・資源 【アメリカ】ウォルマート、EV充電でも「Every Day Low Price」。数千店舗にステーション設置へ 小売世界大手米ウォルマートは4月6日、2030年までに全米のウォルマート及びサムズ・クラブの店舗数千ヶ所に電気自働車（EV）充電ステーションを設置すると発表した。 同社は現在、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、使用済み食品用プラ製トレーでクローズド・ループ・リサイクル開始。業界初 英小売大手テスコは4月11日、使用済み食品用プラスチックトレーの回収し、同社主力の冷凍商品用のトレーへリサイクルするプログラム「Tray 2 Tray by Faerch」を開始すると発表した。同アクションは業界初。デンマーク容器製造Faerc...
エネルギー・資源 【日本】NGO90団体、石炭火力バイオマス混焼を批判。日本政府に支援中止要求 環境NGO90団体は4月11日、4月15日と16日に開催されるG7札幌気候・エネルギー・環境相会合に向け、共同声明を発表。日本政府に対し、石炭火力発電へのバイオマス混焼・専焼を支援しないよう要求した。 同共同声明は、木質バイオマ...
政府・国際機関・NGO 【日本】企業225社、日本政府に再エネ重視と高価格カーボンプライシング要求。G7見据え 気候変動イニシアティブ（JCI）は4月12日、4月15日と16日に開催されるG7札幌気候・エネルギー・環境相会合に向け、再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入、石炭火力発電等の化石燃料への依存削...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、生物多様性レポート公表。TNFDのLEAPアプローチ活用し、17の機会・リスク特定 花王は4月10日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のLEAPアプローチに即して作成したレポート「生物多様性がもたらすビジネスリスクと機会 –TNFD評価 地域特性を踏まえたケーススタディ–」を公開した。アクセンチュアと...
エネルギー・資源 【オーストラリア】キャップ&トレード排出量取引制度が7月1日から開始。法改正可決 オーストラリア連邦上院と下院は3月30日、同国の二酸化炭素排出量取引制度を改正する法案を可決した。2023年7月1日から新制度に移行する。2022年5月に自由党から労働党に政権が移り、いよいよ本格的なキャップ&トレード型の排...
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、グリーンファイナンス戦略的活用で各国政府に101の政策提言。加速で経済成長 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月4日、気候変動1.5℃目標の達成に向け、政府がグリーンファイナンス資金を活用・動員するための101の政策パッケージを発表した。 CBIは今回、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】セインズベリー、鶏肉商品でプラ製トレー廃止。フィルム包装に転換。店頭回収も 英小売大手セインズベリーは4月3日、プライベートブランド（PB）鶏肉商品で使い捨てプラスチックトレーを廃止し、プラスチック使用量を50%削減したと発表した。 同社は、
金融 【国際】PRI、自然資本スチュワードシップ・イニシアチブ創設へ。政府や企業へエンゲージメント 国連責任投資原則（PRI）は3月29日、自然資本に関するスチュワードシップ・イニシアチブを創設すると発表した。署名機関から15機関を招聘するため、4月28日まで公募する。 同イニシアチブは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、気候変動以外4分野のEU環境タクソノミー案公表。パブコメ募集。農林水産業は先送り 欧州委員会は4月5日、EUタクソノミー規則に基づき、気候変動以外の4分野の環境タクソノミーを定める委託法令案を発表した。5月3日までパブリックコメントを募集する。 欧州委員会は、事業や金融でのグリーンウォッシュを防止する...
建設・不動産 【国際】WBA、不動産大手50社対象「ビルディング・ベンチマーク」発表。日本首位は三菱地所7位 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は3月29日、不動産世界大手50社の気候変動戦略を評価したランキング「ビルディング・ベンチマーク2023」を発表。同ランキング発表は今回...
食品・消費財・アパレル 【国際】GAP、WASH・水消費削減・還元で2030年水目標発表。Water Resilience Coalition アパレル大手米GAPは3月22日、新たなウォーター・スチュワードシップ目標と戦略を発表した。サプライチェーン全体の水消費量削減や水・衛生（WASH）で野心的な定量目標を設定した。 同社は2020年3月、
エネルギー・資源 【国際】IEA、CCUSプロジェクト・データベース公開。2022年に大幅増。先進国で政策後押し 国際エネルギー機関（IEA）は3月24日、炭素回収・利用・貯留（CCUS）のプロジェクト・データベースを公開した。現時点で世界570件以上の案件が掲載されている。 CCUSは、
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