エネルギー・資源 【中国】明陽智能、陸上・洋上風力で存在感拡大。富山県入善洋上風力やイタリアでも採用 中国風力発電タービン大手の明陽智能（MingYang Smart Energy）は、洋上風力と陸上風力の双方で快進撃を続けている。特に洋上風力はシーメンスやGE、ベスタス等の欧米勢が優勢だったが、中国勢がトップ争いに参加し始めてきた。 4...
トップニュース 【国際】30社加盟B4IG、公正な移行で13の測定指標発表。リスキルやアップスキルでも 世界大手30社が加盟するインクルージョン・イニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」は3月13日、気候変動での公正な移行（ジャスト・トランジション）に関する測定指標を発表した。 【参考】【国際】世界大手34社、イ...
製造業 【ドイツ】リンデとハイデルベルク・マテリアルズ、セメント工場に世界最大規模CCUSプラント建設 化学世界大手英リンデと独セメント製造ハイデルベルク・マテリアルズ（旧ハイデルベルクセメント）は4月12日、ハイデルベルク・マテリアルズのセメント工場に、世界最大級の二酸化炭素回収・液化プラントを共同建設・所有・運営する...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、2030年までに累計2000兆円の追加投資必要。2050年に再エネ発電91%に 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月28日、1.5℃シナリオ達成に向けた世界のエネルギー転換の現状を概説した報告書を発表した。エネルギー転換のため、各国のアクションの根本的な軌道修正を呼びかけた。 今回の発表は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、環境正義計画策定を全連邦政府機関に命令。新行政組織も創設 米ジョー・バイデン大統領は4月21日、連邦政府機関の環境アクションをさらに強化するための新たな大統領令に署名した。「環境正義」政策を加速させる。 今回の大統領令では、
政府・国際機関・NGO 【国際】欧米とインドネシア、中・大型車で2030年までにZEV30%で合意。バイデン大統領の気候国際会議 米ジョー・バイデン大統領は4月20日、「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）」の会合を開催。今回は19カ国・地域と、国連事務総長、国際エネルギー機関（IEA）事務局長が参加した。 MEFは、2009年3月に当時のオ...
食品・消費財・アパレル 【国際】ペプシコ、顧客のカーボンニュートラルを本格化。4つのソリューション 食品世界大手米ペプシコは4月12日、顧客企業向けの新たなサステナビリティ・ソリューション・プラットフォーム「pep+ Partners for Tomorrow」を発表した。2024年までに世界中の主要市場で同プログラムを拡大予定。下流サプライチェ...
エネルギー・資源 【フランス】エンジー、中小サプライヤーのカーボンニュートラル化支援。政府プロジェクトと協働 仏電力・ガス大手エンジーは4月12日、中小企業サプライヤーに対し、仏政府系投資銀行Bpifranceが運営する気候変動トランジションイニシアチブ「Diag Décarbon’Action」への参加を支援すると発表した。同社のスコープ3のカーボ...
エネルギー・資源 【ASEAN】ASEANタクソノミー第2版発行。石炭火力を例外なく段階的廃止。ガスでも基準厳しく ASEAN財相・中央銀行総裁会合（AFMGM）が創設した「ASEANタクソノミー委員会（ATB）」は3月27日、ASEAN版タクソノミー「サステナブルファイナンスのためのASEANタクソノミー」の第2版を発行した。約2年半ぶりに改訂した。 【参考】...
政府・国際機関・NGO 【国際】Race to Zero、大手500社の気候変動緩和アクションを一覧リスト化。モニタリング強化 国連の気候変動緩和キャンペーン「Race to Zero」は3月29日、同キャンペーンに加盟している大手企業500社の進捗状況をモニタリングするツール「Data Explorer」をリリースした。 Race to Zeroは2022年6月、
金融 【国際】PRB、銀行向け「サーキュラーエコノミー目標設定ガイダンス」第2版発行。具体指標提示 国連責任銀行原則（PRB）は4月20日、銀行向けに「省エネとサーキュラーエコノミーの目標設定ガイダンス」の第2版を発行した。 【参考】【国際】国連責任銀行原則、省エネ・サーキュラー・エコノミー目標設定ガイダンス発行。銀行向...
金融 【カナダ】生保最大手ベネバ、NZIAとPSIに加盟。気候変動、自然資本等で業界連携強化 カナダ生命保険大手ベネバは4月20日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」と、国連持続可能な保険原則（PSI）に加盟し...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】スターバックス、グリーン店舗拡大。WWFと基準共同開発。20ヵ国3,508店舗 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月17日、アジア太平洋地域、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域（EMEA）の2地域でも、同社独自のグリーンビルディング認証「Greener Stores」を初めて取得したと発表した。同認証取得店舗...
IT・ビジネスサービス 【国際】ボーダフォンとCDP、サプライヤー融資でリンクローン開発。CO2削減。シティ提供 英通信大手ボーダフォンは4月18日、国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと協働し、二酸化炭素排出量削減で高スコア獲得サプライヤーに対し、融資の優遇金利を適用するスキームを開発したと発表した。サステナビリティ・リンクロー...
政府・国際機関・NGO 【国際】CA100+、ネットゼロ企業ベンチマーク第2版発行。企業評価、1.5℃整合性で厳しく 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は3月30日、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組み「ネットゼロ企業ベンチマーク」を改訂。第2.0版を発表した。同枠組みで今...
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、ベータ版第4版発表。開示14項目揃う。指標と目標も大筋確定。9月に最終発表 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は3月28日、TNFDフレームワークのベータ版第4版を発行した。同版は最終草案となる。6月1日まで最後のパブリックコメント募集を行い、2...
エネルギー・資源 【国際】英シンクタンク、日本のアンモニア混焼石炭火力政策を批判。除外すべき 英気候変動シンクタンクE3Gは4月17日、日本の官民が推奨するアンモニア混焼石炭火力発電は気候変動緩和のソリューションとはならないとするレポートを発表した。日本や東南アジア諸国におけるクリーンエネルギーへの移行を弱体化さ...
商社・物流 【日本】ホンダとヤマト運輸、EVでの集配実証で協働。CO2削減。東京23区エリア等 本田技研工業とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月14日、本田技研工業が2024年に発売予定の新型軽商用電気自動車（EV）による集配業務の実証を行うと発表した。実証期間は2023年6月から8月まで。 本田技研工業は、
IT・ビジネスサービス 【日本】資生堂、化粧品成分の海洋環境影響評価でイノカと協働。自然資本 資生堂は4月18日、環境移送技術スタートアップのイノカと協働し、化粧品の成分がサンゴ礁等の海洋環境全体に与える影響の評価を行うと発表した。 イノカは、独自開発のIoT機器を用いて水温・水流・照明環境・微生物等、任意の海洋...
エネルギー・資源 【国際】G7外相会合、安全保障を中心に議論。エネルギー、食料、偽情報等も話題に G7外相は4月16日から18日、長野県軽井沢町で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。安全保障やグローバル課題に関する内容が盛り込まれた。 G7では昨今、
Skip navigation Skip navigation