エネルギー・資源 【アメリカ】BASF、自社工場で浮体式太陽光発電システム概念実証。製品開発にもつなげる 化学世界大手独BASFは3月28日、米アラバマ州マッキントッシュの同社工場内の池で、浮体式太陽光発電システムの概念実証（PoC）を行うと発表した。米浮体式太陽光発電システム開発ノリア・エナジー製を採用する。 同社は今回、
金融 【ドイツ】ミュンヘン再保険、NZIA脱退。野心的目標は堅持。NZAOAへの加盟も継続 最保険世界大手独ミュンヘン再保険は3月31日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」からの脱退を発表した。同社はNZIA...
製造業 【ヨーロッパ】コベストロとRecticel、マットレスのクローズド・ループ・リサイクル実証に成功 ドイツ化学大手コベストロとベルギー断熱材製造Recticelは3月28日、欧州全域で展開していた研究プロジェクト「PUReSmart」を完了し、高純度で高品質なケミカルリサイクルが可能と実証できたと発表した。 同プロジェクトでは、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、2023年度再エネ負担金大幅減額。原発賠償負担金額も決定。GX脱炭素電源法案審議も 経済産業省資源エネルギー庁は3月24日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）制度とFIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定。また3月31日には、原子力発電に関する2023年度の一般負担金年度...
製造業 【国際】ホルシム、2030年気候変動目標引上げ。セメント原単位排出量やCCUS強化。 スイス建築材料製造ホルシムは3月31日、2030年までの気候変動関連目標を引き上げたと発表した。2030年までに原単位目標をセメント原料1t当たり二酸化炭素排出量を420kgにする他、同年までに炭素回収・利用・貯留（CCUS）に20億スイ...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定。ネイチャーポジティブ経済実現へ 日本政府は3月31日、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定した。2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を受け、日本政府として対応方針をまとめた。2012年...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「ESG地域金融実践ガイド2.2」公表。農水省も改訂。脱炭素民間資格ガイドラインも 環境省は3月31日、「ESG地域金融実践ガイド2.2」を公表した。今度の調査から課題として浮かび上がってきた「腹落ち感（納得感）の醸成」「地域へのインパクト創出」「金融機関内でのPDCAの仕組み化」の3つの課題を深堀りした 【参考...
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、TCFD開示で洪水リスクの評価ガイド発行。情報ソースや計算式も提示 国土交通省は3月29日、企業の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示を支援するガイドとして、気候変動物理的リスクの洪水リスクに関する評価手引を発行した。 同ガイドは、洪水リスクの評価フローとして、「現在の洪水...
食品・消費財・アパレル 【国際】コカ・コーラ、2030年水目標を発表。100%再生水利用、累計2兆L水還元、流域60ヶ所改善 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーは3月25日、国連水会議2023で水アクション関連目標を3つを発表した。国連グローバル・コンパクト（UNGC）やCEO Water Mandate等が主導するイニシアチブ「Business Leaders’ Open Call to Acc...
政府・国際機関・NGO 【国際】Sedex、サステナビリティ表彰2023年版発表。サントリーHDが日本初部門受賞 サプライチェーン・サステナビリティ情報NGO世界大手Sedexは3月31日、サプライチェーンの社会的・環境サステナビリティを進める企業を表彰する「Sedex Sustainability Awards」の2023年の受賞者を発表した。サントリーホールディン...
エネルギー・資源 【日本】経産省、自動車業界のトランジション・ファイナンス技術ロードマップ公表。補助金活用は9件 経済産業省は3月31日、トランジション・ファイナンスに関する自動車分野における技術ロードマップを公表した。2021年10月の鉄鋼分野、2021年12月の化学分野、2022年2月の電力、石油、ガスに続く第5弾。自動車業界の調整には、2021年...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と環境省、カーボンフットプリントガイドライン発行。算定ルールを明確化 経済産業省は3月31日、カーボンフットプリント（CFP）に関連する政策対応の方向性を明示するレポート「カーボンフットプリントレポート」を発行。また環境省と連名でカーボンフットプリントの算定及び検証に関するガイドライン「カ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】財務省、最大約100万円のクリーンカー減税の最終要件発表。北米組立必須 米財務省と内国歳入庁（IRS）は3月31日、インフレ抑制法の「クリーンカー減税」に関するガイダンス案を発表した。4月17日に官報に掲載され、4月18日から施行される予定。 【参考】【アメリカ】上院、インフレ抑制法案を可決。再エネ...
商社・物流 【日本】伊藤忠とJA全農、スマートアグリコミュニティでの脱炭素ソリューション展開で協働 伊藤忠商事と全国農業協同組合連合会（JA全農）は3月31日、JA全農が2023年度から構築を予定している「スマートアグリコミュニティ」で伊藤忠商事のカーボンニュートラル化関連ソリューションを活用する覚書（MOU）を締結した。 ス...
建設・不動産 【国際】UNEP FI、農業と不動産の気候変動リスク一覧提示。米国では洪水保険加入が急増 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は3月23日、農業と不動産業での気候変動物理的リスクと移行リスクを整理したレポートを発表した。加盟緊急機関が作成した。UNEP FIはセクター毎に重点分野が異なることを伝えることで、気候...
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】環境NGO20団体、CDPにJBSのスコア格下げを要請。A-に値しない 国際環境NGO20団体は3月29日、CDPのポール・ディクソン・ファウンダーチェアに対し、ブラジル食肉大手JBSのCDP気候変動での評価を現在の「A-」から引き下げるよう求める書簡を送付した。 今回の声明に参加したのは、
政府・国際機関・NGO 【国際】NGO「チョコレート・スコアカード2023」。評価対象の日本企業8社スコア低く 国際環境NGOマイティ・アースは3月27日、チョコレート世界大手53社のサステナビリティを評価したレポート「チョコレート・スコアカード2023」を発行した。日本企業も8社が評価対象となった。同レポートは今回で4回目。 同レポート...
エネルギー・資源 【国際】NZAOA、石油ガスセクターに1.5℃整合性確保要求。油田・ガス田への新規投資禁止 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は3月29日、石油・ガスセクターへのアプローチに関...
商社・物流 【EU】EU、努力分担規則とLULUCF規則が成立。輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物で40%減 EU理事会は3月28日、輸送、建物、農業、軽工業、廃棄物からの二酸化炭素排出量を2030年までに2005年比で40%削減する「努力分担規則（ESR）」と、土地利用・土地利用変化・林業（LULUCF）規則の改正を可決。欧州議会は2022年6月8日に...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、ガス需要15%減の1年延長で合意。水素や再生可能ガスの混入ルールでも見解統一 EU理事会は3月28日、ガス需要を自主的に15%削減する目標を1年間延長することで政治的合意に達した。同ルールを定めた同規則は2022年8月に採択されており、今回の合意で2024年3月31日まで延長する。今後、EU理事会で正式に採択し、4...
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