政府・国際機関・NGO 【国際】アマゾン火災後の機関投資家共同声明で方針策定機関は14%のみ。環境NGO警鐘 英環境NGOグローバル・キャノピーは9月30日、2019年のアマゾン火災問題で早急なアクションを求める共同声明を行った世界の機関投資家235機関のうち、その後、森林破壊ゼロ方針を策定したものは33社しかなかったと警鐘を鳴らした。 ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、株主提案を行う株主の権利を大幅制限。行使のための株式保有額や再提出の条件を引き上げ 米証券取引委員会（SEC）は9月23日、株主総会での決議議案に付す株主提案を実施する株主の権利を大幅に制限するルール改定を賛成多数で採択した。同一提案を複数年度繰り返すことが難しくなった。 今回の決定では、
金融 【EU】欧州主要株式指数、EUタクソノミーの完全遵守率は2%以下。投資家の選択肢狭い 独シンクタンクAdelphiと議決権行使助言世界大手米ISSのESG評価部門ISS ESGは9月28日、欧州企業の経済活動および銀行の融資活動のEUタクソノミーとの整合性の現状分析をまとめたレポートを公表した。同レポートは、ドイツ連邦環境・...
金融 【アメリカ】ブラックロック、サーキュラーエコノミーファンドの残高が初年度で950億円に到達 投資運用世界大手米ブラックロックは9月29日、サーキュラーエコノミーのテーマファンドの募集が初年度で9億米ドル（約950億円）に達したと発表した。同社自身はシードマネーとして2,000万米ドル（約21億円）を投資しスタートしたが...
エネルギー・資源 【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社出揃う。実効性は方針運用に焦点 MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは9月30日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、損害保険引受については「当該国のエネルギー安定供...
金融 【ドイツ】アディダス、サステナビリティボンド620億円発行。8年債で利率0.00%実現 アパレル大手独アディダスは9月29日、同社初のサステナビリティボンドを5億ユーロ（約620億円）発行した。年限8年。利率0.00%。同社の信用格付は、S&PでA+、ムーディーズでA2だが、8年債でのゼロクーポンが成立した。サステナ...
金融 【フランス】シャネル、サステナビリティ・リンク・ボンド740億円発行。気候変動1.5℃にコミット アパレル世界大手仏シャネルは9月24日、同社として初となるサステナビリティ・リンク・ボンドを6億ユーロ（約740億円）発行すると発表した。二酸化炭素排出量削減をSPTとして設定した。アレンジはBNPパリバ。 今回設定されたSPTは...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、最低履行要件の不履行で5機関が除名。2018年の制度導入後の初発動 国連責任投資原則（PRI）は9月28日、最低履行要件の不履行による初の除名機関リストを発表した。5機関が除名された。その中に日本の署名機関はなかった。 【参考】【国際】PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定。ESG投資運用方針...
金融 【日本】東京海上HD、国内外の石炭火力への損保引受・投融資を原則禁止。但し例外規定を設定 東京海上ホールディングスは9月28日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、一定の条件を満たす場合には損害保険引受や投融資を実施する場合もあると留保をつ...
金融 【国際】Vigeo EIRIS、機関投資家向けに企業のTCFD格付サービス開始。2855社がすでに対象 ESG評価世界大手仏Vigeo EIRISは9月24日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づき上場企業の情報開示を格付する「TCFD気候戦略評価」レポートサービスを開始したと発表した。上場企業の状況を評価し、機関...
金融 【アメリカ】メットライフ、リース資産含めCO2を2030年までに30%減。2.1兆円の環境ファンドも組成 保険世界大手米メットライフは9月23日、スコープ1とスコープ2及び従業員の出張に関するスコープ3の二酸化炭素排出量を2030年までに2019年比30％削減する目標を発表した。リースで使用している資産も対象とする。同社はすでに自社事...
エネルギー・資源 【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止 SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭火力...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州中央銀行、サステナビリティ・リンク・ボンドを量的緩和政策としての資産買入対象に 欧州中央銀行（ECB）は9月22日、量的緩和政策として実施されているパンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）や資産購入プログラム（APP）において、一定の条件を満たすサステナビリティ・リンク・ボンドも担保適格とすることを決...
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州知事、気候変動政策続々。2024年水圧破砕、2035年ガソリン車新車販売を禁止意向 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事は9月23日、2035年までにガソリン・ディーゼル車両の新車販売をトラックをも含めて禁止する政策を発表した。電気自動車（EV）やその他のゼロエミッション車両へのシフトを強制し、二...
政府・国際機関・NGO 【国際】金融大手26社、生物多様性のインパクト測定で協定発足。測定手法策定の動きも加速 金融世界大手26社は9月25日、事業運営と投資運用の中で生物多様性へのインパクトのプラスへの転換にコミットする宣言「生物多様性のためのファイナンス協定（Finance for Biodiversity Pledge）」を発足し、署名した。国連開発計画...
政府・国際機関・NGO 【国際】自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、非公式WGメンバー決定。日本からも2機関 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は9月25日、非公式ワーキンググループ（IWG）のメンバー機関を発表した。TNFDは、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発...
金融 【国際】ダイバーシティ企業ランキング「D&Iインデックス2020」。日本企業3社ランクインで昨年比減少 金融情報世界大手米リフィニティブは9月16日、ダイバーシティ&インクルージョン評価の高い世界の上場企業100社を選出したランキング「Diversity & Inclusion（D&I）Index 2020」を発表した。同インデックスは、リフ...
政府・国際機関・NGO 【国際】2°ii、銀行融資向け気候変動移行リスク評価ツール「PACTA for Banks」発表 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は9月15日、銀行向けの気候変動移行リスク評価ツール「PACTA for Banks」ツールキットを公開した。同ツールを活用すると、融資業務を対象とした気候変...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、国家データ戦略発表。行政でのデータ活用と産業のイノベーションを推進 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は9月9日、「国家データ戦略」を発表し、行政サービスでのデータ活用を推進する政策を打ち出した。政府内での統括部署を創設するとともに、政府内の専門人材も多数育成及び外部登用すると発...
金融 【国際】金融大手、マネーロンダリングが大量発生。国際調査報道ジャーナリスト連合のフィンセン文書調査 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は9月19日、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク部局（FinCEN）に金融機関が提出した不審行為報告書（SAR）を独自ルートで入手し分析した結果を公表。金融大手が1997年から2017年までにマネ...
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