エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、産業界の経済・環境パフォーマンスを可視化したサイト「Sector Snapshots」公開 米環境保護庁(EPA)は9月6日、産業界の経済及び環境パフォーマンス情報を開示する初のウェブサイト「Sector Snapshots」をリリースした。現在、電力、化学、鉄鋼の3業界の情報を開示。今後随時業界を加えていく。 今回のウェブサ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】UNEP FI、PRI等、企業年金基金向けにESG投資とエリサ法の関係を整理。レポート発行 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、米Generation Foundationは9月6日、米企業年金基金向けに、ESG投資とエリサ法(従業員退職所得保障法)との関係を整理したレポート「Untangling stakeholders f...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】NIKE、人権派コリン・キャパニック元NFL選手を広告塔に起用。賛否分かれる アパレル大手米NIKEは9月4日、米プロフットボールリーグ(NFL)のコリン・キャパニック元選手を同社ブランド「Just Do It」の広告塔として起用したと発表。そのことで、NIKEのスニーカーを燃やす行動や、米トランプ大統領がツイッタ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、カルパースとカルスターズに気候関連財務リスク考慮と報告を義務化 米カリフォルニア州議会は8月30日、同州公的年金基金のカリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)とカリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS)に対し、気候関連財務リスクを投資意思決定において考慮することと、3年毎の州...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、2019年から全米サプライヤーに対し従業員への有給育児休暇取得を義務化 IT世界大手米マイクロソフトは8月30日、米国にある同社サプライヤーに対し従業員に有給育児休暇を与えることを2019年から義務化すると発表した。同社は、3年前にサプライヤーに対し従業員への有給休暇付与を義務化しており、今回は...
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州下院、2045年までに同州電力を100%脱化石燃料化させる州法案可決 米カリフォルニア州下院は8月28日、カリフォルニア州の電力会社に対し、2045年までに化石燃料を用いた火力発電を段階的に廃止し、再生可能エネルギーに転換することを目標として設定する州法案「SB100」を可決した。今後、同法案は...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、運用大手レッグ・メイソンに約38億円の罰金命令。リビアでの腐敗行為でFCPA違反 米証券取引委員会(SEC)は8月27日、米運用大手レッグ・メイソンに対し、米連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)違反として3,400万米ドル(約38億円)の罰金を科すと発表した。リビア政府高官に対し賄賂を渡していた。 SECによると、同...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】党派不問で81%の国民が海洋プラスチック問題に懸念。環境NGO調査 米環境NGOのEndowment for Clean Oceansは8月29日、米国民1,200人を対象としたインターネット調査の結果、党派に関係なく、80%を超える米国民が海洋プラスチック問題に大きな関心があることがわかったと発表した。 今回の調査は、...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】食品医薬品局、医療機器に「ISO13485」採用の方向 。医療機器品質マネジメントシステム規格 国際標準化機構(ISO)は8月27日、米食品医薬品局(FDA)が医療機器の品質マネジメントシステム規格「ISO13485」を医療機器規制に採用する方向で検討していると発表した。品質マネジメントシステム規格「ISO9001」が汎用性がある規...
エネルギー・資源 【アメリカ】エジソン電気協会、電力会社向けのESG情報開示フォーマット作成。業界横断比較を可能に 米電力会社業界団体のエジソン電気協会(EEI)は8月27日、米業界企業向けにESG情報開示フォーマットを発行した。エジソン電気協会は、米国の全民間電力会社が加盟する組織。海外の電力会社90社も国際会員として加盟している。 エ...
エネルギー・資源 【アメリカ】2018年上半期の石炭火力発電量は前年比大きく減少。トランプ政権の新石炭政策にも係わらず 米エネルギー情報局(EIA)は8月24日、米電力市場の統計をまとめた「Electric Power Monthly」を発表。トランプ政権の親石炭政策にもかかわらず、石炭火力力発電は減少していることがわかった。 2018年6月時点の発電量は、天然ガ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】フェイスブック、2020年末までにCO2を75%削減し、事業電力100%再エネに IT世界大手米フェイスブックは8月28日、2020年末までに二酸化炭素排出量を75%削減するとともに、事業電力を100%再生可能エネルギーに切り替えると発表した。フェイスブックは今年に入ってから、急速に再生可能エネルギー購入を増加...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】ジョンソン・エンド・ジョンソン、Gender Fair認証取得。ジェンダー平等で高い評価 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは8月22日、ジェンダーNGOのGender Fairより、ジェンダー平等レベルが高い企業に付与される認証「Gender Fair」を取得したと発表した。 Gender Fair認証は、企業リーダーシップ、...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Uber、従業員のセクハラ・差別集団訴訟で約8億円の和解金支払い合意へ タクシー配車アプリ世界大手米ウーバー(Uber)は、米国でのセクシャルハラスメント・差別集団訴訟において、セクハラ被害を訴えている56人の従業員及び元従業員に対し合計190万米ドル(約2.1億円)、一人当たり33,928.57米ドル(約...
建設・不動産 【アメリカ】ニューヨーク市議、大規模ビルにCO2削減義務負わせる法案提出。2030年までに20%減 ニューヨーク市議会議員は8月20日、大規模ビルからの二酸化炭素排出量を2030年までに20%削減することを義務化する市法案を市議会に提出した。長期的に2050年までに80%削減を目標としている。成立すれば、既存ビルに二酸化炭素排出量...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ウォルマート、塩化メチレン及びN-メチルピロリドンの塗料除去剤の販売禁止 小売世界大手米ウォルマートは8月20日、塩化メチレン(ジクロロメタン)またはN-メチルピロリドンを原料とするペイントストリッパー(塗料除去剤)の販売を2019年2月までに段階的に禁止すると発表した。対象地域は、米国、カナダ、...
建設・不動産 【アメリカ】FEMA、西海岸ニューポートビーチの一部地区を洪水マップ指定から解除。洪水保険免除 米緊急事態管理庁(FEMA)は7月、ニューポートビーチ市の沿岸部2,700物件をFEMAの洪水マップから削除するよう同市政府が求めていた要求を承認した。これにより、バルボア半島、バルボア島、西ニューポートの一部の物件所有者は、年...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、クリーンパワープランに変わる新二酸化炭素排出規制ルール案公表。州政府に権限授権 米環境保護庁(EPA)は8月21日、オバマ前政権時代に制定された発電所の二酸化炭素排出量規制「クリーンパワープラン(CPP)」に代わる新たな二酸化炭素排出量規制政策「アフォーダブル・クリーン・エネルギー(ACE)ルール」案を発...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグルとDeepMind、データセンター制御にAI活用でエネルギー消費量30%削減達成 IT世界大手米グーグルと同社子会社AI開発DeepMindは8月17日、グーグルのデータセンターでAIを活用した省エネについて進捗状況を発表した。DeepMindは2010年創業で、2014年にグーグルが買収。2016年から共同でデータセンター省エネプ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】グリーンピース、米小売22社の海産物サステナビリティ評価。首位ホールフーズ 国際環境NGOグリーンピースは8月15日、米小売大手の海産物サステナビリティを評価するレポート「Carting Away the Oceans」の2018年版を発表した。同レポートは2008年に発行を開始し今年が10周年目。同レポートは、この10年間で米小...