【アメリカ】カリフォルニア州、カルパースとカルスターズに気候関連財務リスク考慮と報告を義務化

　米カリフォルニア州議会は8月30日、同州公的年金基金のカリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）に対し、気候関連財務リスクを投資意思決定において考慮することと、3年毎の州議会への状況報告を義務化する州法案「SB-964」を可決した。州知事が署名すれば成立する。同州法案は8月16日に州上院を27対11、8月30日に州下院を53対25で通過した。初回の報告書提出期限は2020年1月1日。

　州公的年金に気候関連財務リスクの報告義務を設けたのは同州が全米初。今回の州法案はさらに、パリ協定目標及び同州目標の達成に向けたポートフォリオのカーボンフットプリント報告や、投資先企業へのエンゲージメント活動状況の報告も義務付けた。気候関連財務リスクには、物理的リスク、移行リスク、規制リスクのそれぞれが含まれる。

　CalPERSとCalSTRSはすでに気候変動方針を強化しており、低炭素株式インデックスでの運用や、投資先企業へのエンゲージメントを積極的に実施して言える。しかし州議会は、理事会メンバーが将来変更した後も、気候変動リスクへの関心が継続するよう法制化を実施した。報告義務は、2035年1月31日までの時限規定とし、それ以降は失効する。

【州法案】SB-964 Public Employees’ Retirement Fund and Teachers’ Retirement Fund: investments: climate-related financial risk.

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