エネルギー・資源 【デンマーク】オーステッド、米洋上風力ディープウォーター・ウィンドの全株式取得 デンマーク国営電力オーステッドは10月8日、米投資管理会社D. E. Shaw & Co.との間で、同社が株式100%保有する米ロードアイランドの洋上風力発電所開発会社ディープウォーター・ウィンドの全株式を取得することで合意したと発...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】グーグル、Google +で個人情報漏洩バグ公表。報告義務果たさず。同サービス閉鎖決定 IT世界大手米グーグルは10月8日、同社SNSサービス「Google +」について、最大50万人の個人情報が本人の同意なく第三者に共有される仕様バグがあったことを公表し、「Google +」サービスを10ヶ月後に閉鎖すると発表した。「Google +...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】デラウェア州、州定サステナビリティ企業認証制度始動。任意で取得 米デラウェア州で10月1日、自発的なサステナビリティ企業認証の取得を推奨する州法「Certification of Adoption of Transparency and Sustainability Standards Act」が施行された。デラウェア州は、全米州の中で最も法人登記の多く...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、開発金融機関OPICとUSAIDの一部機関を統合。中国の海外インフラ投融資に対抗 米トランプ大統領は10月5日、政府系開発金融機関「海外民間投資公社（OPIC）」や米国務省傘下の国際開発庁（USAID）が実施してきた「開発信用保証メカニズム（DCA）」を統合し、新たな開発金融機関（DFI）を設立することを規定した...
金融 【アメリカ】カルパース、現職理事長が理事選で落選。ESG反対派ペレス氏が当選 米カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）は10月4日、理事選挙結果を発表し、官公庁代表ポストは現職で現在カルパース理事長を務めるプリヤ・マサー氏が落選。コロナ警察局長と警察官協会会長を務めるジェイソン・ペレス氏が...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ネスレ・ウォーターズ、ペンシルベニア州工場で水消費認証「AWS認証」取得。合計11に 食品世界大手ネスレの北米飲料事業ネスレ・ウォーターズ・ノースアメリカ（NWNA）は10月4日、ペンシルベニア州アレンタウンにある工場が、水消費に関する認証「Alliance for Water Stewardship（AWS）」を取得したと発表した。 同...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】デイブ・トーマス養子財団の従業員養子縁組支援ランキング2018、首位エヌビディア 米デイブ・トーマス養子財団は10月2日、養子縁組対応に関する米国優良機関ランキング「100 Best Adoption-Friendly Workplaces」の2018年度結果を公表した。デイブ・トーマス養子財団は、米ファーストフード大手ウェンディーズ創業...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、派遣社員・アルバイト含む全従業員の最低賃金を15米ドルに引き上げ IT世界大手米アマゾンは10月2日、11月1日から派遣社員やアルバイト等の非正規雇用を含む米国勤務の全従業員に対し、最低賃金を15米ドル（約1,705円）に引き上げると発表した。対象は25万人以上の正社員と1万人以上の非正規雇用社員...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ハイアット・ホテル、世界中の非就学無職の若者1万人に雇用機会提供。研修システム展開 ホテル世界大手米ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは10月1日、若者の就業機会を与える新プログラム「RiseHY」を発表した。2025年までに世界全体の同社グループで16歳から24歳までで通学しておらず無職の若者合計1万人に雇用...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マクドナルド、米国販売の主要ハンバーガーで人工保存料・香料・着色料使用ゼロ達成 ファーストフード世界大手米マクドナルドは9月26日、米国で販売している主要ハンバーガーで、人工保存料、人工香料、人工着色料の使用をやめたと発表した。同社は2014年から、販売食品の健康に配慮した大規模な転換を実施。2016年か...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、上場企業に女性取締役選任を義務化。州法成立 米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は9月30日、同州に本社を置く上場企業に対し、2019年末までに女性取締役の選任を義務化する州法案に署名、同州法「SB826」が成立した。取締役会に1人以上の女性を選任することを義務化さ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、2019年1月から外食店内でのプラスチック製ストロー使用を原則禁止。州法成立 米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は9月21日、外食店舗でのプラスチック製ストローの店内使用を2019年1月から禁止する州法案1884に署名し、成立した。同様の州法は全米で初。顧客から依頼があった場合のみ提供することを...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、バイオ燃料データの情報公開ウェブサイト開設。透明化の一環 米環境保護庁（EPA）は9月20日、再生可能燃料基準（RFS）の情報公開の一環として、RFSの統計データと規制情報等を閲覧できるウェブサイト「Public Data for the Renewable Fuel Standard」を開設した。米国政府が定義する「再生可能...
小売・宿泊・飲食・店舗 【カナダ】ウォルマート財団、食品廃棄物削減に取り組むNGOに合計1.7億円資金提供 世界小売大手米ウォルマートのウォルマート財団は9月17日、カナダでの食品廃棄物削減に取り組むNGOに対し、合計150万米ドル（約1.7億円）を資金提供するファンドを設置すると発表した。NGOから、100万米ドル（約11億円）から30万米...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】食品マース、CO2削減、水消費削減、農家所得向上、製品カロリー削減等で成果 チョコレート世界大手米マースは9月6日、カカオの持続可能な調達に向けた包括的アクション「Sustainable in a Generation Plan」の初年度の進捗結果を発表した。同社は2017年9月、今後数年間で10億米ドル（約1,100億円）を投資し、...
小売・宿泊・飲食・店舗 【北米】スターバックス、1万店舗を環境配慮型店舗に転換。CO2、水消費、廃棄物、原材料到達、健康等 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは9月13日、2025年までに北米1万店舗を環境配慮型店舗に転換する計画「Starbucks Greener Stores」を発表した。Starbucks Greener Storesの適格性のある同社独自の要件を設定し、来年には...
金融 【アメリカ】ニューヨーク市年金基金、低炭素投資運用額を2021年までに4500億円に倍増。気候変動対策 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長、スコット・ストリンガー財務長官、ニューヨーク市年金基金の理事らは9月13日、ニューヨーク市年金基金の低炭素投資分野での運用額を現在の20億米ドル（役2,250億円）から、2021年までに40...
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、原油ガス大気汚染規制「新規発生源業績基準（NSPS）」の緩和方針を表明 米環境保護庁（EPA）は9月11日、前オバマ政権時代の2016年に大気浄化法（Clean Air Act）に追加導入された新規発生源業績基準（NSPS）を緩和する方針を発表した。NSPSは、新規及び改修された油ガス井からの大気汚染物質排出を規制し...
エネルギー・資源 【アメリカ】EPA、地域煙霧ルールの緩和方針表明。連邦政府から州政府に権限移管 米環境保護庁（EPA）は9月10日、国立公園、鳥獣保護区、原生自然環境保全地域等に課している「地域煙霧ルール（Regional Haze Rule）」を大幅に緩和する方針を発表した。地域煙霧ルールは、大気浄化法（Clean Air Act）の中に1999年...
製造業 【国際】ペプシコ、ダノン、ネスレ、植物素材100%ペットボトル開発開始。大規模実証プラント建設着工 世界飲料大手米ペプシコは9月10日、100%植物由来のペットボトルを共同で開発するイニシアチブ「NaturALL Bottle Alliance」への参加を発表した。NaturALL Bottle Allianceは、仏ダノン、仏ネスレ・ウォーターズ、植物由来素材開発Or...
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