政府・国際機関・NGO 【国際】NGO、アパレルと養殖で機関投資家にエンゲージメント要請。日本企業2社は低評価 英環境シンクタンクNGOプラネット・トラッカーは、機関投資家に向けたアパレル業界と養殖業界のサステナビリティに関する分析レポートを発行した。 アパレル業界に関する分析レポートでは、
金融 【カナダ】機関投資家団体、大手39社の気候変動評価開始。気候エンゲージメント・カナダ カナダESG推進団体の責任投資協会（RIA）と株主研究教育協会（SHARE）が運営するイニシアチブ「気候エンゲージメント・カナダ（CEC）」は5月4日、カナダ大手企業のカーボンニュートラル評価を開始すると発表した。 気候エンゲージ...
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】政府、独立行政機関ネットゼロ局新設へ。機関投資家歓迎 オーストラリア連邦政府は5月5日、ネットゼロ局を新設するための法制化を進めると発表した。カーボンニュートラル型経済を目指すことで、各地域及び各業界での新規雇用創出につながるとの見方を伝えた。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【オーストラリア】BHP、採掘鉱山修復で生態系影響ケーススタディ発表。業界初。自然資本会計 資源世界大手豪BHPは5月4日、同社が閉鎖・修復した西オーストラリア州南部のミネラルサンド採掘場ビーンアップ鉱山を対象に、鉱業セクター初の自然会計原則を適用したケーススタディを発表した。自然関連財務情報開示タスクフォース...
食品・消費財・アパレル 【日本】日本製鉄、八幡と広畑で電炉転換を本格検討。コスト増の見込みと強調 日本製鉄は、九州製鉄所八幡地区と、瀬戸内製鉄所広畑地区で、高炉プロセスから電炉プロセスへの転換を本格検討すると発表した。2021年3月に公表した「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の一環。 同社はすでに、
金融 【国際】CA100+、2023年株主総会シーズンですでに29本の議案に「フラグ」。気候変動 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は5月9日までに、今回の株主総会シーズンでの気候変動関連の株主提案と経営陣提案の合計29本に対し「フラグを立てた」と発表した。機関投資家に対し議決...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、カーボンニュートラル情報プラットフォーム発表。2024年に正式版予定 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月27日、企業向けのカーボンニュートラルに関する情報プラットフォーム「The Climate Drive」の公開を発表した。現在はベータ版として提...
製造業 【国際】世界経済フォーラムのLCET加盟7社、廃プラ処理で蘭TNOと団体設立合意。日本からも1社 世界経済フォーラム（WEF）の低炭素排出技術（LCET）イニシアチブの加盟企業7社は5月8日、オランダ独立研究機関TNOとの間で、廃プラスチック処理に関する「LCET R&Dハブ」を設立するための協力協定を締結したと発表した。 【参...
エネルギー・資源 【日本】ACCR、電源開発に気候変動株主提案提出。HSBC GAMとアムンディが共同提案 オーストラリアESG投資推進NGOのACCR（オーストラリア社会的責任センター）は5月9日、電源開発（Jパワー）に対し、気候変動株主提案を提出した。HSBCグローバル・アセット・マネジメントとアムンディも共同提案者となった。 今回...
建設・不動産 【国際】建設・不動産での気候変動枠組み開発が進展。WorldGBCやSBTiで新たな動き 世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）は4月12日、各国政府に向け、グリーンビルディングに関する政策での原則「グローバル・ポリシー原則」を発表した。世界グリーンビルディング評議会（WorldGBC）と、加盟している75以上の各...
政府・国際機関・NGO 【国際】エレン・マッカーサー財団、スタートアップDB公開。日本ゼロ。サーキュラーエコノミー サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は5月4日、サーキュラーエコノミーに関するスタートアップのデータベース「サーキュラー・スタートアップ・インデックス」を公開した。現在、約500社が掲載されている。 ...
製造業 【国際】UPMとフィオリーニ、ペットフード用紙パッケージ開発。PFASフリー実現 フィンランド林業大手UPMキュンメネのラベル製造子会社UPMスペシャリティペーパーは5月4日、イタリア産業用紙袋製造フィオリーニ・パッケージングと協働し、PFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）フ...
政府・国際機関・NGO 【国際】3Dプリンター業界団体AMGTA、LCA結果発表。積層造形によるCO2削減効果あり 3Dプリンティングの環境サステナビリティ業界団体「積層造形事業者グリーン協会（AMGTA）」は4月11日、従来の製造法と比較で、ライフサイクル・アセスメント（LCA）を実施した結果を発表した。商業航空宇宙用の低圧タービンブラケッ...
政府・国際機関・NGO 【国際】We Mean BusienssとB Lab、カーボンニュートラルで連携。中小企業に焦点 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessと、「Bコーポレーション」認証を運営する米NGOのB Labは5月2日、世界中の企業が二酸化炭素排出量の削減を加速させるための新たなパートナーシップを発表した。特に中小企業に...
エネルギー・資源 【アフリカ】GWECとアフリカ・エネルギー・フォーラムが連携。EUも支援 世界風力会議（GWEC）と、アフリカ・エネルギー・フォーラム主催者のエナジー・ネットは4月13日、アフリカ全土で風力発電を拡大するパートナーシップを締結した。 同パートナーシップには、
エネルギー・資源 【国際】IEA、石油・ガスで2030年までのCO2削減で勧告。上流対策への投資必要 国際エネルギー機関（IEA）は5月3日、石油・ガス産業での気候変動目標達成に関する勧告レポートを発表した。11月の国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）に向け方向性を示した。「世界エネルギー見通し（WEO）」の特...
商社・物流 【アメリカ】カリフォルニア州、小口配送トラックも2035年にZEV転換義務。それ以外も2042年まで カリフォルニア州大気資源局（CARB）は4月28日、中・大型車のゼロエミッション車転換を段階的に義務化する初の規則「先進クリーン車規則」を採択した。 新規則では、
エネルギー・資源 【アメリカ】ニューヨーク州、2029年から新築不動産でのガスエネルギー使用禁止。再エネ転換 米ニューヨーク州のキャシー・ホッホル知事は5月3日、2024年度予算を発表。その中で、新築不動産でガスエネルギーの使用を原則禁止する方針を表明した。1月の一般教書演説の中で同方針を示していた。 【参考】【アメリカ】ニューヨ...
エネルギー・資源 【スペイン】アクシオナとイケア、EV充電スタンド設置で協働。再エネ100%、2026年までに567基 スペイン電力アクシオナ子会社のアクシオナ・エネルギアと家具世界大手スウェーデンのイケアは5月3日、イケアのスペイン法人オフィス、物流センター、店舗等16ヵ所に、電気自動車（EV）充電スタンド合計567基設置することで合意した...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】水産MSC、新戦略発表。国際議論進展受け、政策アドボカシーを強化。市場拡大の好機 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）は4月25日、新戦略を発表。MSC認証漁業と持続可能な漁業への転換を進める事業者を支援するため、調査と政策アドボカシー活動を強化すると表明した。海洋管理基金を拡大し、MSCへの移行プログラム...
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