金融 【国際】FAIRR、G20財相に農業補助金改革要請。気候・自然目標との整合確保 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月22日、G20財相に対し、2030年までに農業補助金を気候・自然の目標に適合させるよう要請する投資家声明を発表した。 FAIRRは今回、
政府・国際機関・NGO 【日本】G7広島サミット、首脳コミュニケ発表、閣僚会合の内容をとりまとめ G7首脳は5月20日、広島市でサミットを開催。終了後に「G7広島首脳コミュニケ」を発表した。G7の各閣僚会合声明に盛り込まれた内容がダイジェストでまとめられた。 気候変動に関しては、
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】国際ホテル業界団体、ネット・ポジティブ戦略発表。認証創設や共同実証プログラム ホテル業界のサステナビリティ国際団体ワールド・サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）は5月15日、新たな5カ年「ネット・ポジティブ」戦略を発表した。2030年までに経営にネット・ポジティブ概念を統合することを掲...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI金融機関グループ、プラスチック汚染撲滅で国連事務局に10の提言提出 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）のプラスチックに関する金融リーダーシップ・グループは5月19日、プラスチック汚染に関する国際的な法的拘束力のある文書を作成するための政府間交渉委員会の第2回会合（INC-2）に向け、同...
製造業 【日本】BASF、クボタ、JA全農、米生産最適化で協働。システム連携実証開始 化学世界大手独BASF、クボタ、JA全農（全国農業協同組合連合会）の3者は5月17日、日本での米生産の最適化支援で協働すると発表した。BASF子会社のBASFデジタルファーミングが開発したAI活用の栽培管理支援システム「ザルビオ・フィ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPEATラベル、気候基準改訂。スコープ3や再エネ調達を必須基準項目に設定 電子製品環境ラベル「EPEAT」を運営する米グローバル・エレクトロニクス・カウンシル（GEC）は5月16日、EPEAT気候基準の改訂を発表。スコープ3の二酸化炭素排出量や再生可能エネルギー調達を基準に追加した。 EPEATは、
政府・国際機関・NGO 【国際】SCS、家電の再生素材認証規格SCS-103 Annex Aリリース。第三者保証可能に 国際規格策定機関SCSスタンダードは5月2日、リサイクルコンテンツ認証規格「SCS-103」の付属書「Annex A：Supplemental Criteria for Electrical and Electronic Equipment」を発行した。家電に焦点を当てた。 同規格は、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】外務・英連邦・開発省、米FFARの効率的肥料コンソーシアムの加盟。肥料転換加速 英外務・英連邦・開発省（FCDO）は5月9日、米ワシントンDCに本部のある食糧・農業研究財団（FFAR）の業界向けイニシアチブ「効率的肥料コンソーシアム」に参画すると発表した。 食糧・農業研究財団は、
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、北海道5区域を洋上風力「有望区域」に指定。ノンファーム型接続 経済産業省と国土交通省は5月12日、北海道の5区域を、新たに洋上風力発電の有望区域に指定した。有望区域は、再エネ海域利用法第8条で定められた基準に適合すると認定されると「促進区域」に指定され、公募に基づく事業者選定のプロ...
政府・国際機関・NGO 【フィンランド】FIBS、フィンランド企業のサステナビリティへ分析報告書発表。現状と課題 北欧最大のサステナビリティ企業団体FIBSは5月10日、フィンランド大手のサステナビリティに関する意識調査報告書を発表した。FIBSは、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）の北...
政府・国際機関・NGO 【国際】ICGN、機関投資家向けに生物多様性ガイド発行。押さえておくべき5つの専門概念 コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは5月11日、投資家向けに、生物多様性リスク軽減のためのガイドを発行した。 ICGNは、
金融 【日本】GFANZ、日本支部設立。初年度議長は第一生命保険の稲垣精二会長 グラスゴー金融同盟（GFANZ）は5月10日、2022年6月に設立されたGFANZアジア太平洋（APAC）ネットワークの一環で、日本支部を設立すると発表した。支部が設立されたのは日本が初。2023年6月の始動を予定している。日本のGFANZ加盟機...
政府・国際機関・NGO 【国際】WFPとUNEP、食料と水の安全保障に関するパートナーシップを締結。異常気象や環境保護 国連世界食糧計画（WFP）と国連環境計画（UNEP）は5月5日、気候と環境危機、生物多様性と生態系の喪失が食料と水の安全保障に与える壊滅的な影響に対応するための取り組みに関するパートナーシップの締結を発表した。 今回の発表は、
製造業 【EU】森林破壊・森林劣化規則が成立。7品目にデューデリ義務。猶予期間は18ヶ月。違反時は巨額罰金も EU上院の役割を担うEU理事会は5月16日、森林破壊・森林劣化規則（EUDR）案を採択。同規則案はすでに4月19日に欧州議会を通過しており、同規則が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。但し、実質的な義務規定は発効から18ヶ月後...
エネルギー・資源 【国際】IRENA、G20に水素、洋上風力、バッテリーの資本コスト低減を提言。インド政府と協働 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月15日、エネルギー移行技術における資金調達の低コスト化に関するG20向けの報告書を発表した。G20議長国のインドの新しい再生可能エネルギー省と連携し製作した。 今回の発表は、
製造業 【ヨーロッパ】ボッシュとリジェ、水素エンジン搭載レーシングカー開発でパートナーシップ 総合電機世界大手独ボッシュ傘下のボッシュエンジニアリングと仏レーシングカー製造リジェ・オートモーティブは5月10日、水素エンジン搭載のレーシングカー開発で戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 今回のパートナー...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、太陽光発電パネル輸入の反ダンピング停止解除に拒否権。現行制度継続 米ジョー・バイデン大統領は5月16日、太陽光発電パネル輸入に関するセーフガード措置発動を免除する緊急措置を解除した連邦議会決議に対し、拒否権を発動した。2022年11月に発動された緊急措置が継続する形となった。 現在、米国...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】農務省、農村部の再エネ普及に1.5兆円拠出。融資と補助金の双方 米農務省（USDA）は5月16日、農村部への再生可能エネルギー普及のため110億米ドル（約1.5兆円）の拠出を発表した。1936年に当時のランクリン・D・ルーズベルト大統領が農村電化法に署名して以来、農村電化に対する最大の投資となる...
エネルギー・資源 【フランス】ステランティス、ミシュラン、フォルシア、水素モビリティ拡充に向けシンビオに出資 欧州自動車大手ステランティスは5月16日、水素燃料電池製造合弁会社シンビオへの出資を発表した。株式保有比率は33.3%。同社がフランスで生産を計画している燃料電池自動車（FCV）に搭載する。 シンビオは、
製造業 【ドイツ】フォルクスワーゲン、気候ロビー活動報告書を公表。機関投資家プレッシャー 自動車世界大手独フォルクスワーゲンは5月2日、加盟業界団体の気候変動方針レビュー報告書「Association Climate Review 2023」を発行した。機関投資家からの要求に応じ、気候ロビー活動の報告書を作成し、公表した形。 同報告書...
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