北欧最大のサステナビリティ企業団体FIBSは5月10日、フィンランド大手のサステナビリティに関する意識調査報告書を発表した。FIBSは、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)の北欧パートナー組織。
FIBSには現在、400社以上が加盟しており、今回の報告書作成では184社から回答を得た。
今回の調査では、企業の状況を、「リスク軽減」「ネットゼロ」「修復・ネットポジティブ」「リジェネラティブ」の4つのレベルに分類。「リスク軽減」が32%、「ネットゼロ」が32%、「修復・ネットポジティブ」が1%、「リジェネラティブ」が35%で、すでにネイチャーポジティブまで意識した経営に移行している企業が35%もあることがわかった。
また、新型コロナウイルス・パンデミック、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー危機等の世界的な政治状況により、72%がサステナビリティ目標へのコミットメントが高まったと回答。一方、57%が持続可能な開発のためのロビー活動に対する自社の立場を理解しておらず、36%が自社がどのようなロビー活動を行っているか知らないと回答。FBISは、企業が、サステナビリティの推進における政治的影響力の重要性を認識していないと課題視した。
企業の方向性では、63%の企業が、過去3年間に持続可能な開発のための投資を行い、59%がイノベーションを起こしたと回答。持続可能なビジネス慣行を止めた企業は16%、製品やサービスのポートフォリオから持続可能な製品・サービスをなくした企業は13%にとどまり、35%がより持続可能なビジネスのアプローチに移行していると回答した。
今後の課題として、スキルとリソース不足を挙げた。自社のサステナビリティ目標に対してスキルが十分であると回答した企業は6%、リソースと対策が十分と回答したのは10%しかなかった。
【参照ページ】Sustainability in Finland 2023 Survey: Few companies have abandoned unsustainable business practices, yet regenerative business is already bringing results
【参照ページ】Summary: Sustainability in Finland 2023 Survey
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