【オーストラリア】政府、独立行政機関ネットゼロ局新設へ。機関投資家歓迎

　オーストラリア連邦政府は5月5日、ネットゼロ局を新設するための法制化を進めると発表した。カーボンニュートラル型経済を目指すことで、各地域及び各業界での新規雇用創出につながるとの見方を伝えた。

　今回の発表は、首相、財相、気候変動・エネルギー相が連名で発表。前自由党政権を批判し、現労働党政権は、地域コミュニティ、労働組合、企業の要望に応え、カーボンニュートラルを進めると表現した。輸出先でもカーボンニュートラルが望まれているとの認識も示し、輸出促進につなげる考え。

　新設するネットゼロ局の役割は、排出集約型部門の労働者が新たな雇用、スキル、サポートを受けられるよう公正な移行（ジャスト・トランジション）を支援することや、地域コミュニティがクリーンエネルギー産業を誘致し、活用できるよう、政府全体でプログラムや政策を調整し、成功するよう支援するというもの。また、投資家や企業がカーボンニュートラル移行の機会に関与することも支援する。

　連邦政府は、7月1日付けでの新設を、国家元首のオーストラリア国王も務めるイギリス国王チャールズ3世の代理人となるオーストラリア総督に勧告する予定。最初は首相・内閣府所管の局として創設し、独立行政機関としての最終設計を行う。

　連邦政府は今回、別途、鉄道や航空等の既存産業とクリーンエネルギー産業を支援するため、19億豪ドルの「Powering the Regions Fund」から4億豪ドルを追加拠出し、「Industrial Transformation Stream」を創設することも伝えた。

　今回の発表を受け、オセアニアの気候変動投資家イニシアチブIGCCは同日、声明を発表。IGCCは、2019年以降、独立当局の設立をオーストラリア政府に要請してきたことを踏まえ、ネットゼロ局の創設を歓迎。公正な移行にとって重要なステップと評価した。

【参照ページ】NATIONAL NET ZERO AUTHORITY
【参照ページ】National Net Zero Authority is a Crucial Step for Transition

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