政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、海藻マーケット分析。市場規模は2030年までに約1.7兆円。新用途が押上げ 世界銀行は8月16日、ブルーカーボンに関し、世界の海藻市場に関して分析した報告書を発表した。2030年までに合計118億米ドル（約1.7兆円）まで成長する可能性のある10の海藻マーケットを特定した。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【インドネシア】JETP事務局、プログラム計画発表を延期。調整に難航 インドネシア政府の「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」事務局は8月16日、公表予定期限だったプロジェクトの青写真となる「包括的投資・政策計画（CIPP）」文書の発表を延期した。支援国との間で支援プロジェクトの決...
政府・国際機関・NGO 【国際】GEF、グローバル生物多様性枠組基金創設。カナダと英国が資金拠出 国連の地球環境ファシリティ（GEF）は8月24日、カナダのバンクーバーで開催された第7回総会で、生物多様性のための新たな基金「グローバル生物多様性枠組基金（GBFF）」の設立を発表した。 同基金は、山火事、洪水、異常気象、都...
製造業 【アメリカ】民主党州、自動車ZEV転換義務ルール制定が8州に拡大。トラックでも 米国では、民主党州（ブルー・ステイト）と呼ばれる州で、自動車のZEV転換を法定化する州が増えてきた。カリフォルニア州が有名だが、すでに法定化を目指す、もしくは完了した州は10州を超えてきている。 自動車のEV転換を義務化...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、非上場大企業にもスコープ3やTCFD開示を法定義務化へ。企業も支持 米大手企業10数社は8月14日、カリフォルニア州下院に対し、企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法案SB253と州法案SB261の可決を求める公開書簡を発表した。両州法案はすでに州上院を通過しており、州下院を通過し、州...
金融 【アジア・オセアニア】銀行の気候ストレステスト、海面上昇リスクの考慮が不十分。AIGCC書簡 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは8月21日、香港の気候変動シンクタンクCWR（チャイナ・ウォーター・リスク）と協働し、アジア・オセアニア地域の銀行に対する公開書簡を発表。気候変動ストレステストで海面上昇にょる...
金融 【国際】気温上昇が進めば59ヶ国の国債格付が大幅下落。英研究者らが論文発表 英イースト・アングリア大学と英ケンブリッジ大学の研究者らは、二酸化炭素排出量の削減が進まなければ、59カ国の国債格付が大幅に下落するという論文を発表した。企業負債も増加すると予測した。 同研究では、
食品・消費財・アパレル 【国際】32機関投資家、G20財相に農業補助金改革要請。運用資産総額約1060兆円 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は8月22日、2030年までに農業補助金を気候・自然の目標に適合させるよう要請するG20財相への投資家声明に関し、32の機関投資家が署名し...
金融 【アジア】AIGCCの電力会社エンゲージメント、東南アジア電力大手に脱石炭火力の動き アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCの電力会社向けエンゲージメントプログラム「アジア電力会社エンゲージメント・プログラム（AUEP）」は8月10日、活動2年目の成果を発表した。 【参考】【アジア】13機関投資家、日本の...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ等、連邦両院に気候スマート農業支援専門家の増員要請。農家支援がカギ 米ESG投資推進NGOのCeresは7月17日、食品・アパレル・農機大手10社とともに、連邦上院・下院の双方の農業委員会に対し、米農務省（USDA）自然資源保全局（NRCS）が農家向けに提供するプログラムや補助金の利便性を向上するよう求め...
食品・消費財・アパレル 【国際】NGO、プラスチック汚染で59社の開示書類分析。認識薄いと警鐘。投資家の関与促す 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは8月3日、プラスチック汚染問題に関し、石油化学、容器・包装、食品・消費財の合計59社が発行している開示書類8,245本を分析した結果を発表した。そのうち83%の文書にはプラスチック汚...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP、気候変動訴訟動向報告書2023発行。訴訟件数増加。新たな潮流も 国連環境計画（UNEP）は7月27日、世界の気候変動訴訟の動向をまとめた報告書を発行した。同様の報告書は2017年と2020年にも発行されており、今回が3回目。 同報告書によると、
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】シンタス、ホンダの使用済みレンタルユニフォームを自動車部品素材にリサイクル 米ユニフォームレンタル大手シンタスは8月10日、本田技研工業の米国法人と協働し、同社の従業員が米国の製造・研究開発施設で着用していた使用済みレンタルユニフォームを回収し、自動車部品にリサイクルするサーキュラーエコノミー...
商社・物流 【アメリカ】アメリカン航空、飛行機雲発生抑制による温室効果削減で研究成果。54%減 航空世界大手米アメリカン航空は8月8日、飛行機雲による温室効果を軽減するため、飛行機雲発生回避に関する初の研究結果を発表した。米グーグルの研究部門「グーグル・リサーチ」と、ブレークスルー・エナジーが研究を主導し、人工...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、次期4年間の優先分野発表。気候変動緩和、PFAS対策、石炭灰対策を新規追加 米環境保護庁（EPA）は8月17日、2024年度から2027年度までの「国家執行・法令遵守イニシアチブ（NECI）」を発表。4年間の優先政策分野として、気候変動緩和、PFAS（パーフルオロアルキル物質及びポリフルオロアルキル物質）汚染対策...
食品・消費財・アパレル 【国際】NGO、消費財大手3社の1.5℃整合性評価。ユニリーバがリード。SBTiだけでは不十分 英金融シンクタンクのプラネット・トラッカーは8月17日、P&G、ユニリーバ、コルゲート・パーモリーブの消費財大手3社を対象とした1.5℃目標整合性分析結果を発表した。ユニリーバが他の2社をリードしているが、課題もあると指摘...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、ブルーカーボン・メソドロジーの改訂進捗発表。潮汐湿地はVM0033に一本化 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは8月17日、ブルーカーボンに関するカーボンクレジット創出のメソドロジー改訂の進捗状況を発表した。 ブルーカーボンでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、2022年の承認企業数増加率は中国が最大。ネットゼロ基準承認は日本企業18社 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は8月16日、2022年のモニタリング・レポートを発行。アジアでの目標承認企業が急増していると伝えた。 SBTiは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施規則発表。算定ガイダンスも 欧州委員会は8月17日、炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関し、10月1日から2025年末までの過渡期に適用される実施規則を発表した。6月に実施案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【EU】欧州委、10月開始の炭素...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連機関、生物多様性の資金ギャップの優先地域や利用効率で分析進む。経済性と両立 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は8月17日、各国の環境保護への政府支出と生物多様性の豊かさの関係性を分析した結果を発表。日本とオーストラリアは優良国と発表した。 今回の分析は、
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