IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、モバイルネットワークのコネクティビティ報告書2023年版発表。約43億人がスマホ所有 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は10月11日、世界のモバイルネットワークのコネクティビティに関する年次報告書の2023年版を発表した。世界人口の54%に当たる43億人がスマートフォンを利用してインターネ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、安全保障強化で7.5兆円の予算を議会に要請。インド太平洋地域も 米ジョー・バイデン大統領は10月20日、連邦議会に対し、国家安全保障上の新たな予算を要請した。ウクライナ支援に加え、イスラエル支援の他、中国への対抗を強化する姿勢も示した。米国の防衛産業に500億米ドル（約7.5兆円）以上を...
製造業 【国際】POPs条約検討委員会、中鎖塩素化パラフィンと長鎖パーフルオロカルボン酸の廃絶を勧告 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の残留性有機汚染物質検討委員会第19回会合（POPRC19）が10月9日から13日まで、イタリアのローマで開催された。化学物質2つの廃絶を、2025年4月頃に開催予定の第12回締約...
製造業 【日本】パナソニック等、神奈川県藤沢市で冷凍食品無人販売機実証。高齢社会等に対応 パナソニックホールディングス傘下のパナソニックオペレーショナルエクセレンス、デリシャスノーツ、Fujisawa SSTマネジメントの3社は10月16日、神奈川県藤沢市と協働し、辻堂元町六丁目第二公園で、公園を活用した食の地域インフラ...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、市町村回収ペットボトル再処理で容リ協に苦言。流通の多様化が望ましい 公正取引委員会は10月16日、使用済みペットボトルのリサイクルに関する取引の実態の調査報告書を公表。日本容器包装リサイクル協会（容リ協）の現行制度について独占禁止法上の懸念があると伝えた。 市町村が回収したペットボトル...
製造業 【国際】不動産への太陽光発電導入で新規雇用200万人創出可能。シュナイダーエレとボストン大 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックのサステイナビリティ研究所（SRI）と米ボストン大学グローバル・サステイナビリティ研究所（IGS）は10月10日、不動産の新規建築や改修で太陽光発電を導入することで、欧州と米国で新...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、空売り関連データの開示ルール「13F-2」採択。集計データも公表 米証券取引委員会（SEC）は10月13日、空売り関連データに関する新たな開示ルール「13F-2」を採択した。遵守期限も設けた。 ルール13f-2は、
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、都市変革アライアンス発足。サステナブル都市での官民連携促進 世界経済フォーラム（WEF）は10月11日、デトロイトで開催された世界経済フォーラムの「都市変革サミット」で、都市開発エコシステムでのサステナビリティ変革のための新たなイニシアチブ「都市変革アライアンス」を発足した。同サミ...
商社・物流 【EU】欧州委、海運の定期船コンソーシアムを競争法上の適用除外とする措置を終了へ 欧州委員会は10月10日、海運業界での定期船コンソーシアムをEU競争法ルールの適用除外とするEUの法的枠組み（CBER）を延長しないことを決定した。2024年4月25日にCBERが失効する。CBERがもはや競争を促進するものになっていないと判...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、クレジットの除去理由に「企業排出インベントリー会計」追加。インセット可能に 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは10月12日、Verraレジストリーの「除却理由」のカテゴリーに「企業排出インベントリー会計」という新たな選択肢を追加したと発表した。カーボンオフセットではなくスコープ3削減のた...
製造業 【国際】SBTi、鉄鋼セクター向け二酸化炭素排出量削減目標設定ガイダンス発行。電炉やDRIもカバー 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月19日、鉄鋼セクター向けの短期・長期の二酸化炭素排出量削減目標設定ガイダンスを公表した。1.5℃整合性のある削減水準を示した。 同ガイダンスの策定では、
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、農林業・土地利用の「非永続性リスク評価ツール（NPRT）」リリース 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは10月12日、農林業・土地利用（AFOLU）プロジェクト用の非永続性リスク評価ツール（NPRT）のオンライン版を発表した。プロジェクト運用企業の非永続性リスク評価を支援する。 今回...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、人口動態への対処で加盟国に政策ガイダンス。若年者と高齢者に重点 欧州委員会は10月11日、EUの人口動態の変化と、国際競争力を含む社会・経済に及ぼす影響への対策として、EU加盟国向けの政策ガイダンス「コミュニケーション」を採択した。欧州理事会が6月に欧州委異界に対しガイダンスの発行を求め...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、企業等に「J-GBFネイチャーポジティブ宣言」への署名呼びかけ 環境省の2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）は10月13日、企業、地方自治体、NGO等に「J-GBFネイチャーポジティブ宣言」への署名を呼びかけた。 J-GBFは、2010年の国連物多様性条約第10回締約国会議（CBD COP10：愛知会合）...
食品・消費財・アパレル 【国際】資本連合、農業セクター向けガイドライン公表。自然・社会資本、金融セクターの関係性解明 国際インパクト測定ガイドラインNGO資本連合（Capitals Coalition）のプロジェクト「TEEBAgrifood for Business」は9月14日、農業・食料セクターのレジリエンス強化、ベストプラクティス共有、生物多様性保全、持続可能な食料システ...
エネルギー・資源 【アメリカ】エネルギー省、7つの水素ハブ候補選定。経済効果7.5兆円、直接雇用効果33万人 米エネルギー省は10月13日、7つの「地域クリーン水素ハブ（H2Hubs）」候補を選定し、合計で70億米ドル（約1兆円）を拠出すると発表した。財源はインフラ・雇用促進法。補助金獲得企業による投資も合わせ、全体で500億米ドル（約7.5...
金融 【EU】欧州証券市場監督局、ESG債のグリーニアムは現時点では「体系的には確認できず」 EUの欧州証券市場監督局（ESMA）は10月6日、サステナブルボンド（ESG債）のグリーニアムに関する調査結果を発表した。 今回の論文は、グリームニアムに関する市場関係者の共通認識を構築し、金融安定化と投資家保護を狙ったもの。...
エネルギー・資源 【国際】日本等5ヶ国政府、途上国での再エネ関連産業支援で55億円拠出。世界銀行のRISE 世界銀行とG7議長国の日本は10月11日、新興国及び発展途上国での再生可能エネルギー製品の現地製造を拡大と鉱物採掘の発展支援のための新たなプログラム「RISE（Resilient and Inclusive Supply-chain Enhancement）」を発表した。...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、Xに対しデジタルサービス法上の情報提供要請。違法コンテンツや偽情報対策の不備 欧州委員会は10月12日、X（旧ツイッター）に対し、デジタルサービス法（DSA）に基づく情報提供を正式に要請した。欧州委員会に対し、Xが違法なコンテンツや偽情報の拡散や、特にテロリストや暴力的なコンテンツやヘイトスピーチを拡...
製造業 【フランス】ヴァレオ、同社初のグリーンボンド940億円発行。EV部品開発等 自動車部品世界大手仏ヴァレオは10月6日、同社初のグリーンボンドを6億ユーロ（約940億円）発行したと発表した。そのうち1.5億ユーロ（約235億円）を欧州投資銀行（EIB）が購入した。 同社は現在、
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