世界銀行とG7議長国の日本は10月11日、新興国及び発展途上国での再生可能エネルギー製品の現地製造を拡大と鉱物採掘の発展支援のための新たなプログラム「RISE（Resilient and Inclusive Supply-chain Enhancement）」を発表した。カナダ、英国、イタリア、韓国も参加する。
今回のプログラムは、再生可能エネルギー産業の発展により、新興国及び発展途上国の経済発展を後押しするもの。また先進国にとっては、サプライチェーンの多くを発展途上国に依存する資源採掘で、発展途上国との関係を強化する狙いがある。
RISEには、日本政府が2,500万米ドル（約35億円）の資金を拠出。他の国が1,500万米ドル（約20億円）を拠出し、総額4,000万米ドルを確保。他の国からの資金拠出も募っている。拠出された資金は、世界銀行を通じて、発展途上国に投じられる予定。
世界銀行は、RISEでは、資金が拠出される相手企業のESGも重視することを表明している。
【参照ページ】World Bank and Japan to Boost Mineral Investments and Jobs in Clean Energy
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