世界銀行は2月19日、これまで同行が発行してきた米ドル建てグリーンボンドの中で過去最大となる総額6億米ドル、10年固定金利のグリーンボンドを発行した。10年という償還期間も世界銀行が発行するドル建てグリーンボンドの中では過...

　2014年はグリーンボンド市場が大きく躍進した年となった。多くの企業や行政機関が環境プロジェクトに関する債権を発行し、投資家や資産運用会社らがこぞってそれらに飛びついた結果、2014年のグリーンボンド市場の世界で総額350億US...

台湾証券取引所（以下、TWSE）は2月12日、一部の上場企業に対して2015年から毎年CSR報告を義務付けると発表した。Global Reporting Initiative（GRI）の発行する「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」（通称G4）に...

ESGリサーチ大手のサステナリティクスは2月12日、ESG・サステナビリティの視点から現在の金融市場および個別10社のリスクと機会についてまとめた最新の研究報告書、 “10 for 2015 – Generating Value in a Fragile Market”を公表した...

　金融庁と東京証券取引所は3月5日、「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」の第9回会合を開き、「コーポレートガバナンス・コード」を正式決定した。これに伴い、東京証券取引所は上場規則を改訂し、市場一部と...

世界的にグリーンボンド市場が大きな成長を見せ続ける中、サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGO、Ceresの機関投資家ネットワークInvest Network on Climate Risk（以下、INCR）は2月10日、グリーンボンド市場の健全な成長に向け...

UNEP（国連環境計画）は1月21日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの中で持続可能な国際金融システムの実現に関する報告書を公表した。 同報告書では、現在300兆USドル超の資産を持つ国際金融システムにおいて、持続可能...

米国コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは1月、ダイバーシティに関するレポート“Diversity Matters”を発表した。同レポートはアメリカ、イギリス、カナダ、中南米で展開される企業から業界横断的に選ばれた366社を...

アジアのサステナビリティ投資市場が順調に成長している。The Association for Sustainable & Responsible Investment in Asia（以下、ASrIA）が先月公表した報告書”the 2014 Asia Sustainable Investment Review”によれば、2013...

タイヤメーカー大手のPirelli Tire North America（ピレリタイヤ・ノースアメリカ）で広報・サステナビリティ担当役員を務めるMaureen Kline氏が、米国Inc.誌に”6 Sustainability Investing Trends for 2015”と称して2015年のサステナ...

グローバルにおける気候変動対策投資の現状と課題が明らかになった。 気候変動ファイナンスを推進するClimate Policy Initiativeが11月に公表したレポート”Global Landscape of Climate Finance 2014”によると、気候変動に向けたグロ...

CSR関連情報の市場規模は2009年と比較して3倍も増加しており、いまやグローバルで1.3兆ドルもの資産配分に関する意思決定がCSR・サステナビリティ関連情報や基準に基づいて行われている。 米国のサステナビリティ専門コンサルティング...

米国では社会や環境への影響を考慮したSRI（Sustainable・Responsible・Impact）投資の市場規模が急激に拡大している。2012年初めに3.74兆ドルだったSRI投資額は2014年初めには6.57兆ドルまで実に76%も伸張し、全米でプロが運用してい...

WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な発展のための世界経済人会議）が11月4日に公表した調査報告書”Reporting Matter 2014”によると、大手グローバル企業らによる非財務情報の開示状況は改善してお...

環境保全を対象としたインパクト投資に関する初めての調査により、2009年からの5年間で同分野の市場規模は約230億ドルに急成長していることが分かった。また、そのうち約20億ドルは民間投資が占めており、現在は年間平均26%ずつ成長中...

現在のCEOの90％、将来のビジネスリーダーらの88%が企業は社会的な目的を持つべきだと考えている一方で、実際に企業は既に明確な社会的目的を持っていると回答した将来のビジネスリーダーはたったの19％しかいないことが明らかになっ...

全ての企業にとって水は重要な資源である一方で大きな事業リスクでもあり、そのリスクマネジメントが求められている。 CDPが11月5日に公表したレポート”From water risk to value creation”によると、世界の大企業のうち約3分の2にあ...

スペイン語圏でもCSRの概念が浸透しつつある。スペイン語のコーポレート・サステナビリティに関するニュースサイトであるdiario responsibleは、労働安全衛生分野に関するCSRの重要性を訴える記事を10月に掲載した。記載内容の多くは...

OECD（経済協力開発機構）は9月16日、税源浸食および租税回避のための利益移転に歯止めをかけるための国際的な課税ルールの設定を目指すBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食および利益移転）プロジェクトに基づき、多国...

Global Reporting Initiative（以下、GRI）は9月3日、Hong Kong Productivity Council（香港生産性評議会、以下HKPC）がGRIの推進するG4 XBRLレポートプログラムに参画したと発表した。同プログラムは企業のGRIタクソノミー2013を使用...