金融 【国際】IIGCC、気候変動レジリエンスで投資フレームワーク策定へ。物理的リスク対策 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは9月15日、機関投資家に向け、気候変動の物理的リスクに対応するためのディスカッション・ペーパーを発表した。IIGCCはすでに移行リスクへの対策で「ネットゼロ投資フレームワー...
エネルギー・資源 【日本】デジタルグリッド、FIP制度活用の非FIT非化石証書直接取引サービス開始。ソニーが第1号 デジタルグリッドは9月15日、FIP制度を活用したバーチャルPPAで、追加性のある非FIT非化石証書の直接取引ができるサービス「Green Purchase Agreement（GPA）」を開発。サービス提供を開始したと発表した。第1号でソニーグループが...
エネルギー・資源 【国際】中国、洋上風力発電で英国を抜き世界一。米国は浮体式で2035年までに15GW宣言 中国国家エネルギー局は、2021年末時点の洋上風力発電の累積設備容量数を発表。26.38GWに達し、英国を抜いて世界一となったことがわかった。さらに中国は現在、着床式だけでなく浮体式の開発や建設を急ピッチで進めており、さらに設...
エンターテイメント 【国際】エクスペディア、サステナビリティ戦略発表。マイノリティ、中小企業、環境サステナビリティ 旅行プラットフォーム世界大手米エクスペディア・グループは9月13日、グローバル・ソーシャルインパクト&サステナビリティ戦略を発表した。「サービスを十分に受けていない旅行者のアクセスの向上」「旅行経済の民主化」「旅行...
小売・宿泊・飲食・店舗 【オーストラリア】コールズ、肉牛畜産でのメタン削減で肥育場と協働。DSM開発の飼料添加物実証 小売大手豪コールズは9月14日、豪畜産Mort&Coのグラスデール肥育場と協働し、オーストラリアの肉牛生産でのメタン排出量の大幅削減を進めると発表した。両社は、DSMが展開する同社開発の飼料添加物「Bovaer」の大規模実証に参...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事業者への支援制度開始 農林水産省は9月15日、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針及び制度の対象となる事業活動を定めた農林水産大臣告示を制定・公表。また、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、地方自治体・地域政府ネットワーク5団体と連携。効果的な地方分権で持続可能な開発加速 欧州委員会は9月12日、フランコフォニー市長国際協会（AIMF）、英連邦地方自治体フォーラム（CLGF）、欧州自治体・地域評議会（CEMR）、都市・自治体連合（UCLG）、アフリカ都市・自治体連合（UCLGA）の地方政府5団体との間で、2026...
食品・消費財・アパレル 【デンマーク】カールスバーグ研究所、収量・気候耐性等高める非遺伝子組み換え育種法発明 飲料世界大手デンマークのカールスバーグは8月26日、同社のカールスバーグ研究所が、作物の収量、気候耐性、品質などを高める非遺伝子組み換え育種法「FIND-IT」を発明したと発表した。 FIND-IT（Fast Identification of Nucleoti...
製造業 【日本】ソニー、SBTiネットゼロ基準承認。耐久消費財等大手で世界初。2040年カーボンニュートラル ソニーグループは9月15日、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダードでの承...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発行 経済産業省は9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。内閣官房に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」で日本政府のガイドライ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、強制労働で製造された製品の販売・輸出入を禁止するEU規則を提案。当局に権限 欧州委員会は9月14日、強制労働によって製造された製品をEU市場で販売することを禁止するEU規則の制定を提案した。今後、EU理事会及び欧州議会との調整に入る。 今回の提案の内容は、
エネルギー・資源 【EU】欧州委、化石燃料企業や低コスト発電企業への超過利益税提案。定量的な省エネ義務化も 欧州委員会は9月14日、エネルギー価格の高騰への対策として、予想価格が高い上位10%の時間帯に電力消費を5%以上削減することを加盟国に課す制度を提案した。また、2023年3月31日まで電力需要全体の10%以上を削減する努力義務も課す...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ウォルマート、サステナブル・ビーフにマイノリティ出資。牧場・牛肉加工一貫生産 小売世界大手米ウォルマートは8月31日、米ネブラスカ州の牧場・牛肉加工一貫経営サステナブル・ビーフへのマイノリティ出資を発表した。ウォルマートは、サステナブルビーフに取締役も派遣する。 サステナブル・ビーフは、
金融 【国際】機関投資家532団体、各国政府に1.5℃整合な気候変動目標策定要求。資産5600兆円 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は9月13日、11月に開催される第27回国連気候変動枠組条約シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）に向け、各国政府に対し、ジャスト・トランジション（公正な移行...
製造業 【日本】日本製紙と三井化学、セルロースパウダーでのコンポジット開発で連携。バイオケミカル 日本製紙と三井化学は9月8日、木質バイオマス素材「セルロースパウダー」を高配合した新規バイオコンポジットの開発について連携を開始すると発表した。バージンプラスチックの代替品としての可能性を追求する。バイオ素材への転換...
製造業 【国際】ホンダ、二輪製品で2040年カーボンニュートラル化。世界中でEVバイクへのシフト 本田技研工業は9月13日、二輪製品で2040年代にカーボンニュートラルを実現すると宣言した。EVバイクへの転換を加速させる。同社は全社では2050年カーボンニュートラルを宣言しているが、二輪事業は最大10年前倒しする。 同社は、
エネルギー・資源 【アメリカ】リンデ、PEM形の水電解槽建設。同社最大規模の35MW。グリーン水素製造強化 化学世界大手英リンデは9月8日、米ニューヨーク州ナイアガラフォールズに、真水を電気分解し、水素を製造する固体高分子（PEM）形の水電解施設を建設すると発表した。生産能力は35MW。 同プラントは、
建設・不動産 【日本】三井住友信託、受託不動産のカーボンニュートラル化サービス開始。zeroboardも活用 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）傘下の三井住友信託銀行は9月8日、受託不動産のカーボンニュートラル化をサポートするサービス開始したと発表した。非化石証書受託者購入サービスと、二酸化炭素排出量の算定サポートを...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、農産物生産のCO2算出簡易ツール公表。まずコメ、トマト、キュウリの3品目 農林水産省は9月12日、フードサプライチェーンでのカーボンニュートラル化を進めるため、農産物の生産段階における二酸化炭素排出量を算出できる「温室効果ガス簡易算定シート」（試行版）を公表した。 同ツールでは、米、トマト...
政府・国際機関・NGO 【国際】自動車大手10社の気候変動対策ランキング、トヨタ自動車が最下位。グリーンピース調査 国際環境NGOグリーンピースは9月8日、自動車世界大手10社の気候変動対策ランキングを発表した。首位は米GM。一方、トヨタ自動車10位、本田技研工業9位、日産自動車8位と日本3社がワーストランクを独占した。同ランキングの発表は今...
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